売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	171,157	347,208	534,841	702,080
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	10,124	20,400	32,233	37,835

(注) 1 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2025/07/18 14:53

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産 :オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/07/18 14:53

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	82,321	加工食品

2025/07/18 14:53

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント		前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	主要な売上管理区分
調整額		△22,808	△25,519
外部顧客への売上高		680,091	702,080

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業
のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

2025/07/18 14:53

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2025/07/18 14:53

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	海外	合計
536,293	165,787	702,080

2025/07/18 14:53

#7 役員報酬（連結）

当社は、2025年度からの新中期経営計画「Compass × Growth 2027」の開始とあわせて、業績連動賞与の評価指標を見直すこととしました。具体的には、特に重要な経営指標の向上に注力することを目的として、売上高指標を廃止して収益性・効率性指標の評価の比重を高めるとともに、サステナビリティ経営の深化を目的として、外部のESG第三者評価に代えて、当社グループ重要事項(マテリアリティ)のなかから具体的なESG指標を選定することとしました。また、当社グループの継続的な成長と企業規模の拡大により経営トップの役割・責任が増大していることを踏まえ、客観的な報酬市場調査データを参考に、当社グループの更なる成長に資する変動報酬を拡大することとしました。2025年度の役員報酬等の決定方針に関して、その他の重要な変更等はございません。

項目	改定前(～2024年度)	改定後(2025年度～)
業績連動賞与の評価指標(KPI)	売上高、EBITDA、当期純利益、ROIC、ESG第三者評価	EBITDA、当期純利益、ROIC、全社ESG評価(社内指標)
社長の報酬構成割合※役割給(固定報酬):業績連動賞与:株式報酬	60%:20%:20%	50%:25%:25%

(ロ) 役員報酬等の決定方針
(a) 基本方針

2025/07/18 14:53

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役鍋嶋麻奈は、2025年6月27日に当社の主要な取引銀行である株式会社千葉銀行の社外取締役に就任予定でおりますが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役山口裕視が2023年3月31日まで執行役員を務めていた三井物産株式会社と当社子会社との間には取引関係がございますが、同社から当社グループへの年間の支払額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満であり、主要な取引先企業には該当しないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役加藤孝明は、2008年3月まで当社の主要な取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現・株式会社みずほ銀行)の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

2025/07/18 14:53

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

加工食品事業では、戦略カテゴリーへの集中や高付加価値商品の展開に加え、コスト上昇に対する価格改定により、収益を拡大させました。また、低温物流事業においては、トラックドライバー2024年問題などを踏まえた基盤整備を進めるとともに、海外への積極的な投資を実施しました。水産・畜産事業では、構造改革の実行により課題であった収益性や資本効率の改善を図りました。
その結果、グループ全体の売上高、営業利益は過去最高となり、ROICも当初計画を上回ることができました。

	2024年度実績	増減(対 当初計画)
売上高	7,021億円	421億円
うち海外売上高	1,658億円	358億円
営業利益	383億円	13億円

今後もコストの上昇など厳しい事業環境が見込まれるなか、競争優位のある領域への集中と各事業の強みを活かしたグループシナジーの発揮による収益力の強化や、更なる成長に向けた海外事業の拡大が課題と捉えております。

2025/07/18 14:53

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度～2024年度)の最終年度として、社会的価値と経済的価値の向上を両立するサステナビリティ経営に基づく事業活動を通じて、ニチレイグループの持続的な企業価値の向上を目指してまいりました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、7,020億80百万円(前期比3.2%の増収)となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト高が続くなか、増収効果に加え業務効率化を進めたことなどにより、営業利益は383億15百万円(前期比3.8%の増益)、経常利益は398億78百万円(前期比4.2%の増益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額6億34百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額26億77百万円となりました。

2025/07/18 14:53

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,678百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,883百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2025/07/18 14:53

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
イムノクロマト事業の売上高は、新型コロナウイルス及びインフルエンザの感染者数の増加に対応した需要の動向により大きな影響を受け不確実性が高く、イムノクロマト事業における抗原検査薬等の需要が低減し、経営環境が著しく悪化する可能性があります。
株式会社ニチレイバイオサイエンスの事業計画の大幅な未達、利用可能な企業内外の情報に照らして、事業計画の見直しが必要と判断した場合には、翌事業年度以降の営業損益の見込みがマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

2025/07/18 14:53

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/07/18 14:53