営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 369億1100万
- 2025年3月31日 +3.8%
- 383億1500万
個別
- 2024年3月31日
- 87億100万
- 2025年3月31日 +5%
- 91億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。2025/07/18 14:53
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△9,016百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益7,303百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△177,882百万円及び全社資産195,545百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/07/18 14:53 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/07/18 14:53
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- ※8 NL:低温物流事業… 取締役執行役員(株式会社ニチレイロジグループ本社社長兼務)の評価に適用2025/07/18 14:53
※9 簡易ROIC… 税引後営業利益÷主要使用資本(営業資金+有形無形固定資産)
③ 翌事業年度における目標 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 加工食品事業では、戦略カテゴリーへの集中や高付加価値商品の展開に加え、コスト上昇に対する価格改定により、収益を拡大させました。また、低温物流事業においては、トラックドライバー2024年問題などを踏まえた基盤整備を進めるとともに、海外への積極的な投資を実施しました。水産・畜産事業では、構造改革の実行により課題であった収益性や資本効率の改善を図りました。2025/07/18 14:53
その結果、グループ全体の売上高、営業利益は過去最高となり、ROICも当初計画を上回ることができました。
今後もコストの上昇など厳しい事業環境が見込まれるなか、競争優位のある領域への集中と各事業の強みを活かしたグループシナジーの発揮による収益力の強化や、更なる成長に向けた海外事業の拡大が課題と捉えております。2024年度実績 増減(対 当初計画) うち海外売上高 1,658億円 358億円 営業利益 383億円 13億円 親会社株主に帰属する当期純利益 247億円 2億円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度~2024年度)の最終年度として、社会的価値と経済的価値の向上を両立するサステナビリティ経営に基づく事業活動を通じて、ニチレイグループの持続的な企業価値の向上を目指してまいりました。2025/07/18 14:53
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、7,020億80百万円(前期比3.2%の増収)となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト高が続くなか、増収効果に加え業務効率化を進めたことなどにより、営業利益は383億15百万円(前期比3.8%の増益)、経常利益は398億78百万円(前期比4.2%の増益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額6億34百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額26億77百万円となりました。