役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	121	121
役員賞与引当金繰入額	35	36
減価償却費	1,058	1,174

2025/07/18 14:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。2025/07/18 14:53

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	454	-	380	74
役員賞与引当金	35	36	35	36

2025/07/18 14:53

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。2025/07/18 14:53

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2025/07/18 14:53