有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(ロ)指標及び目標
当社及び国内主要会社においては、前述の5つの人財戦略を着実に進めるために、人財に関する8つのテーマを設定しています。
(1) 健康保持・増進による従業員パフォーマンス向上
食と健康を支える企業として、自社の従業員が、年齢・性別に関わらず常に心身共に健康でいきいきと働いていることは使命であると捉えています。従業員のパフォーマンス低下を招くプレゼンティーイズム・アブセンティーイズムを低減させる取組みとして、産業保健の体制整備、ヘルスリテラシー教育、治療と仕事の両立支援を進めています。その結果として「健康経営銘柄2023」を獲得できました。

	2022年度実績	2024年度目標	2030年度目標
アブセンティーイズム(※1)	3.6日	2.6日	1日
プレゼンティーイズム(※2)	79%	85%	90%

※1 心身の体調不良が原因により業務自体が行えない日数
※2 通常発揮できるパフォーマンスのレベルを100%とした場合の、現在のパフォーマンスレベル
(2) 会社と従業員の相互信頼関係の強化
会社と従業員の相互信頼関係を重視し、エンゲージメントサーベイ結果を起点とした部門単位のアクションプランの作成及び実行に2023年度より取り組みます。
(3) 女性への機会提供と活躍実現
女性社員の役職・管理職に占める割合の増加と、働くことへの価値観の多様化に伴い、属性に拠らず活躍できる場を創出すると共に、女性役職者勉強会や車座、女性社員交流会など、従業員の能力を引き出す施策を展開しています。

	2021年度 実績	2022年度 実績	2024年度 目標	2030年度 目標
女性取締役・監査役比率	20%	13%	20%以上	30%以上
女性管理職比率	12%	15%	20%	30%

(注)ニチレイ(持株会社)のみの比率
(4) 海外事業推進を支える人財の育成
経営目標の達成には海外事業の成長が欠かせないため、海外事業の推進、支援に必要なスキルの取得機会や語学勉強機会、海外事業経験を含めたキャリアパスの提供、海外拠点の短期体験などを提供しています。
(5) デジタル・サステナビリティ関連教育の実践
これからの新しい時代・社会に合わせてデジタル・サステナビリティの取組みは不可欠です。そのために全従業員へのデジタル・サステナビリティに関する理解度を底上げする教育機会を提供しています。加えて、デジタルの取組みを推進する認定制度の導入と認定者を増やす取組みを行っています。

(6) 自立的な学習機会の提供と実践
会社から必要なスキルや経験を機会提供する一方で、従業員の自立的な学習も欠かせません。従業員一人ひとりが学習できる機会として、必須のeラーニング教育に加えて自発的に学習できる通信教育の提供や研修機会の拡充に取り組み、2030年度には人財投資額を前中期経営計画比2倍(※)に増やします。
※2018-2020年度平均の人財投資額に対する倍率

	2021年度 実績	2022年度 実績	2024年度 目標	2030年度 目標
グループ人財投資額	0.8倍	1.2倍	1.7倍	2.0倍

(7) グループ内外から新たな視点を獲得
組織の活性化と新たな知見の獲得を促すには、グループ内外の人財と知見の交流を図ることが不可欠です。そのために2023年度より副業制度を導入し、活用を図ると共に、中途入社者についても計画的な採用を取り進めます。
(8) 法令遵守と安全・安心な労働環境の整備
法令遵守はもちろんのこと、従業員が安全、安心に働ける職場環境、制度の維持向上に、労使協働勉強会や労災教育、安全衛生委員会での周知や意見交換など、労使協働で取り組んでいます。