(売上の計上基準の変更)
商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部(以下、販売促進費等)について、従来は商品の販売後に支払金額が確定した時点で、「販売促進費」又は「販売手数料」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しました。
当社グループでは、中期経営計画「RISING 2015」の達成に向けて事業活動を遂行するなか、円安や原材料・仕入コスト上昇の影響により販売価格の改定を進めており、海外を含め売上高が年々拡大する一方で、競争環境の激化に伴い販売促進費等も増加しております。また、国際的な会計制度や業界における比較可能性を向上させるとともに、より適確な業績管理の実践を図り、収益向上に向けた迅速な対応が必要となっております。
このような経営環境の変化や問題意識が高まるなか、取引実態を改めて精査したところ、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され、実質的に販売価格を構成する一部と捉えられる傾向が顕著になってきていることから、売上計上基準の見直しの要否を検討しました。この結果、販売促進費等は売上高から控除して計上する方法が経営成績をより適切に表すと判断し、業務プロセスやシステム構築など経営管理体制の整備を進めてまいりましたが、今般、その体制が整ったことにより変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第2四半期連結累計期間の売上高、売上総利益はそれぞれ12,751百万円減少、販売費及び一般管理費は12,722百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は未払費用が1,963百万円増加、繰延税金資産(流動資産)が154百万円増加、その他流動負債が494百万円減少、利益剰余金が1,314百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,129百万円減少しております。
セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」「(1株当たり情報)」に記載しております。