有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社は9社で、当該関連会社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。