有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ニチレイバイオサイエンス(その他の事業)
有形固定資産及び無形固定資産 3,076百万円
株式会社ニチレイバイオサイエンスは、分子診断薬事業、迅速診断薬事業、バイオ医薬品原料事業の3事業において診断薬・医療機器等の製造・売買を営んでおります。
当該会社の分子診断薬事業において新型コロナウイルス感染症等のリスクから病院や研究機関に対する営業活動の制限が長期化し当連結会計年度想定した回復に至らなかったこと、迅速診断薬事業において新型コロナウイルス感染症対策によりインフルエンザの罹患が減少し、当連結会計年度は罹患が増加する可能性も想定しましたが新型コロナウイルス感染症が長期化し、インフルエンザ迅速診断薬の売上が継続して減少したことを主な原因として、営業損益がマイナスとなっております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、セグメント別に資産グルーピング方針を定めており、その他の事業においては規模や事業内容等を踏まえ、資産グループである各会社ごとに継続的な営業損益のマイナス、経営環境の著しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落といった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合に、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候があると認められた場合、対象となる各会社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社ニチレイバイオサイエンスが保有する有形固定資産及び無形固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は建物の再調達原価であり、正味売却価額の算定は原価法を採用しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは、社外の不動産評価の専門家による評価を利用した正味売却価額に基づき見積られております。主要な仮定である建物の再調達原価は、市況の変化に伴う建築資材や人件費の変動等によって常時変動するため、将来再調達原価が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ニチレイバイオサイエンス(その他の事業)
有形固定資産及び無形固定資産 2,873百万円
株式会社ニチレイバイオサイエンスは、分子診断薬事業、バイオ医薬品原料事業、イムノクロマト事業の3事業において診断薬・医療機器等の製造・売買を営んでおります。
当該会社は過年度において継続して営業損益がマイナスであったものの、当連結会計年度の営業損益及び翌連結会計年度の事業計画上の営業損益がいずれもプラスであることに加え、その他減損の兆候となる事象が生じていないことから、有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないと判断しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、セグメント別に資産グルーピング方針を定めており、その他の事業においては規模や事業内容等を踏まえ、資産グループである各会社ごとに継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落といった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合に、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候があると認められた場合、対象となる各会社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判断には株式会社ニチレイバイオサイエンスの事業計画を利用しており、その策定には将来の需要想定に基づく、イムノクロマト事業における販売数量を主要な仮定に用いております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
イムノクロマト事業の売上高は、新型コロナウイルス及びインフルエンザの感染者数の増加に対応した需要の動向により大きな影響を受け不確実性が高く、また新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更等の影響により、イムノクロマト事業における抗原検査薬等の需要が低減し、経営環境が著しく悪化する可能性があります。
株式会社ニチレイバイオサイエンスの事業計画の大幅な未達、利用可能な企業内外の情報に照らして、事業計画の見直しが必要と判断した場合には、翌連結会計年度以降の営業損益の見込みがマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。