有価証券報告書-第112期(2022/03/01-2023/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、監査等委員会の協議により監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
当社取締役の報酬額は、経営環境、業績、社員給与との整合性等を考慮し決定することとしております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については役位、就任年数を勘案して代表取締役社長が報酬案を策定、その後取締役会議案として上程し、その取締役会において、監査等委員である取締役が協議に加わり決定しております。監査等委員である取締役の報酬については経営に対する独立性・客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、監査等委員会の協議により決定しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員である取締役(全員社外取締役)が協議に加わり決定しており、取締役会が当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2022年5月27日開催の第111回定時株主総会において年額48,000千円以内(うち社外取締役分は年額4,800千円以内)、監査等委員である取締役の報酬等の額は、2022年5月27日開催の第111回定時株主総会において18,000千円以内と決議いただいております。
また、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、同定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60,000千円以内と決議いただいております。
決議時において、これらの支給枠に対する支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)であります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の 員数(名)
		固定報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く)	37,258	29,400	7,858	4
監査等委員 (社外取締役を除く)	―	―	―	―
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―
社外役員	10,890	10,890	―	4

(注) 1 取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 当社は2010年5月28日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
3 当社は2022年5月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
4 上記の取締役の対象となる役員の員数には、2022年5月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
5 宮島 亜佐夫氏は、2022年5月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任した後、取締役に就任したため、報酬等の総額及び対象となる役員の員数について社外監査役期間は社外役員に、取締役期間は取締役に含めて記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。