- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
1.当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 15,565 | 31,307 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,486 | 2,916 |
2026/06/19 9:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物糖化液等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/19 9:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
KYNOL EUROPA GmbH
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 9:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 9:09- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/19 9:09- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他の源泉から認識した収益 | | |
| 不動産活用業 | 245 | 247 |
| 合計 | 30,545 | 31,307 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品(合成樹脂及び高機能繊維等)及び食品(澱粉糖類等)であります。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
2026/06/19 9:09- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/19 9:09 - #8 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の3つのセグメントを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物糖化液等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。
2026/06/19 9:09- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/19 9:09 - #10 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (18) |
| 不動産活用業 | - |
| (-) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.7時間換算)であります。
2026/06/19 9:09- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、技術・事業を通じた社会課題解決への貢献を目指し、GCIグループ中期経営方針2030(2025~2030年度)において、売上高、営業利益、ROE、CO2排出量を目標とする経営指標として設定しております。事業成長と環境対応の両立のため、目標達成に向けグループ全体で取り組んでまいります。
財務目標:売上高:400億円、営業利益:40億円、営業利益率:10%、ROE:6%(2030年度目標)
2026/06/19 9:09- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策に加え、物価上昇の継続等の影響による景気後退リスク、中東情勢を始めとする地政学リスクなどが依然として続いており、不透明な状況となっております。わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が継続しておりますが、不安定な海外情勢や為替動向等を背景とした物価上昇への懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比2.5%増加の31,307百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比12.0%増加の2,567百万円、経常利益は前年同期比9.0%増加の2,959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.8%増加の1,973百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2026/06/19 9:09- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/19 9:09- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 555 | 百万円 | 580 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,426 | | 1,508 | |
2026/06/19 9:09- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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