有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	584百万円	610百万円
退職給付引当金	476	484
投資有価証券評価損	155	155
賞与引当金繰入	108	108
関係会社評価損	61	61
未払役員退職慰労金	50	50
その他	191	194
繰延税金資産小計	1,628	1,665
評価性引当額	865	△899
繰延税金資産合計	763	766
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△477	△570
投資有価証券売却益	―	△129
未収配当金	△13	△14
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△491	△715
繰延税金資産の純額	271	51

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△2.0	△1.6
評価性引当額	0.9	1.3
試験研究費の税額控除	△5.9	△3.7
住民税均等割等	0.6	0.5
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税	0.4	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0	0.1
その他	0.0	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%	30.0%