有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	639百万円	584百万円
退職給付引当金	332	476
投資有価証券評価損	155	155
賞与引当金繰入	94	108
関係会社評価損	―	61
未払事業税	19	56
その他	192	185
繰延税金資産小計	1,433	1,628
評価性引当額	847	865
繰延税金資産合計	586	763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△271	△477
未収配当金	△13	△13
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△285	△491
繰延税金資産の純額	300	271

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「未払役員退職慰労金」及び「棚卸資産評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払役員退職慰労金」50百万円、「棚卸資産評価損」37百万円及び「その他」124百万円は、「未払事業税」19百万円及び「その他」192百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.6	△2.0
評価性引当額	△4.6	0.9
試験研究費の税額控除	△5.2	△5.9
住民税均等割等	0.7	0.6
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税	0.4	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	△0.0
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	25.2%