有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	561百万円	531百万円
投資有価証券評価損	154	159
関係会社評価損	152	156
賞与引当金繰入	113	112
棚卸資産	84	79
未払役員退職金	49	51
その他	169	166
繰延税金資産小計	1,285	1,257
評価性引当額	940	936
繰延税金資産合計	345	321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,522	△1,418
投資有価証券評価益	△129	△133
前払年金費用	△42	△62
未収配当金	△23	△31
その他	△0	―
繰延税金負債合計	△1,718	△1,645
繰延税金資産(負債)の純額	△1,373	△1,324

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△2.0	△2.3
評価性引当額	1.9	△1.5
試験研究費の税額控除	△4.1	△3.9
住民税均等割等	0.5	0.5
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税	0.5	0.6
その他	△0.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%	24.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45百万円、法人税等調整額が4百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が40百万円減少しております。