有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	565百万円	521百万円
退職給付引当金	442	289
投資有価証券評価損	142	154
関係会社評価損	104	122
賞与引当金繰入	114	116
棚卸資産	50	70
その他	212	221
繰延税金資産小計	1,632	1,496
評価性引当額	885	873
繰延税金資産合計	747	622
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△619	△561
投資有価証券売却益	△129	△129
未収配当金	△15	△18
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△764	△710
繰延税金資産(負債)の純額	△16	△87

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△2.0	△1.7
評価性引当額	△0.5	△0.4
試験研究費の税額控除	△3.9	△2.3
住民税均等割等	0.6	0.4
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税	0.5	0.4
その他	△0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%	27.0%