固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 13:23

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	4百万円	0百万円
無形固定資産	0百万円	-
解体費用等	8百万円	18百万円

2015/06/26 13:23

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.土地の当期首残高及び当期末残高[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期減少額における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、減損損失及び売却によるものであります。
4.建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。
5.「ソフトウェア」、無形固定資産の「リース資産」及び長期前払費用の当期首残高は、前期末償却済みの残高を控除して記載しております。
6.長期前払費用の( )内の金額は、次期償却予定額で上段金額に含まれ、貸借対照表には流動資産の「前払費用」に計上されております。2015/06/26 13:23

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3百万円	3百万円
繰延税金負債合計	3百万円	3百万円
その他有価証券評価差額	723百万円	1,068百万円
固定資産圧縮積立金	67百万円	58百万円
その他	16百万円	22百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:23

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3百万円	3百万円
その他	9百万円	8百万円
その他有価証券評価差額	732百万円	1,087百万円
固定資産圧縮積立金	67百万円	58百万円
その他	16百万円	22百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:23

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「固定資産売却損」に表示しておりました22百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

2015/06/26 13:23

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産売却益」に表示しておりました28百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。

2015/06/26 13:23

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の
規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除
く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 13:23