有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金	795百万円		900百万円
賞与引当金	311百万円		284百万円
未払金	217百万円		185百万円
その他	171百万円		84百万円
繰延税金資産小計	1,496百万円		1,453百万円
評価性引当額	△289百万円		△592百万円
繰延税金資産合計	1,207百万円		861百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3百万円		3百万円
繰延税金負債合計	3百万円		3百万円
繰延税金資産の純額	1,203百万円		857百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	1,949百万円		1,890百万円
ゴルフ会員権評価損	126百万円		105百万円
貸倒引当金	183百万円		173百万円
債務保証損失引当金	140百万円		-
減損資産	52百万円		62百万円
その他	127百万円		120百万円
繰延税金資産小計	2,580百万円		2,353百万円
評価性引当額	△556百万円		△389百万円
繰延税金資産合計	2,023百万円		1,963百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	723百万円		1,068百万円
固定資産圧縮積立金	67百万円		58百万円
その他	16百万円		22百万円
繰延税金負債合計	807百万円		1,149百万円
繰延税金資産の純額	1,215百万円		814百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.6%
住民税均等割	1.5%		1.4%
法人税額の特別控除	△1.6%		△3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%		7.4%
評価性引当額	7.3%		6.8%
過年度法人税等	0.2%		-
その他	△0.7%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2%		47.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は145百万円減少し、法人税等調整額が254百万円、その他有価証券評価差額金が109百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は123百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。