有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	384	百万円		386	百万円
未払金	249	百万円		247	百万円
退職給付引当金	1,475	百万円		1,526	百万円
ゴルフ会員権評価損	52	百万円		55	百万円
子会社整理損失引当金	404	百万円			-
子会社整理に伴う繰越欠損金の引継ぎ	907	百万円			-
その他	267	百万円		233	百万円
繰延税金資産小計	3,743	百万円		2,450	百万円
評価性引当額	△107	百万円		△111	百万円
繰延税金資産合計	3,636	百万円		2,338	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	2,931	百万円		3,282	百万円
固定資産圧縮積立金	38	百万円		37	百万円
前払年金費用	68	百万円		60	百万円
その他	6	百万円		6	百万円
繰延税金負債合計	3,044	百万円		3,386	百万円
繰延税金資産の純額	592	百万円			-
繰延税金負債の純額		-		1,047	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%		△0.3	%
住民税均等割	0.7	%		0.5	%
法人税額の特別控除	△1.6	%		△3.6	%
評価性引当額	△9.4	%		0.1	%
繰越欠損金	△12.5	%			-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-		△0.5	%
その他	△0.3	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4	%		27.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が53百万円増加し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は31百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。