有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金	655百万円		795百万円
賞与引当金	342百万円		311百万円
未払金	219百万円		217百万円
その他	130百万円		171百万円
繰延税金資産小計	1,348百万円		1,496百万円
評価性引当額	△27百万円		△289百万円
繰延税金資産合計	1,321百万円		1,207百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4百万円		3百万円
繰延税金負債合計	4百万円		3百万円
繰延税金資産の純額	1,316百万円		1,203百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	1,974百万円		1,949百万円
ゴルフ会員権評価損	139百万円		126百万円
貸倒引当金	192百万円		183百万円
債務保証損失引当金	140百万円		140百万円
減損資産	55百万円		52百万円
その他	146百万円		127百万円
繰延税金資産小計	2,649百万円		2,580百万円
評価性引当額	△592百万円		△556百万円
繰延税金資産合計	2,056百万円		2,023百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	692百万円		723百万円
固定資産圧縮積立金	71百万円		67百万円
その他	18百万円		16百万円
繰延税金負債合計	783百万円		807百万円
繰延税金資産の純額	1,273百万円		1,215百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		△0.6%
住民税均等割	2.3%		1.5%
法人税額の特別控除	△2.7%		△1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.3%
評価性引当額	10.4%		7.3%
過年度法人税等	4.9%		0.2%
その他	0.9%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.4%		47.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は75百万円減少し、法
人税等調整額が同額増加しております。