有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、概ね「1 業績等の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。
① 売上高
売上高は、前期比14億39百万円減の1,239億76百万円(前期比1.1%減)となりました。これは、「食料品事業」の売上高の減少によるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「1 業績等の概要」をご参照ください。
② 営業利益
売上高の減少により、売上総利益は前期比7億64百万円減の529億6百万円(前期比1.4%減)となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきまして、販売促進費の割合が減少したことや、経費削減に努めましたことなどから、売上高に対する比率は39.1%(前期39.9%)に減少しました。
この結果、営業利益は前期比8億17百万円増の44億21百万円(前期比22.7%増)となりました。
③ 経常利益
営業外損益につきましては、金融収支に関し受取利息が前期比7百万円減の1億1百万円、受取配当金が前期比7百万円増の1億27百万円、支払利息が前期比36百万円減の6億14百万円となりました。また貸倒引当金の繰入2億95百万円などがあったことから、営業外損益は、5億2百万円の損失となりました。なお、前期と比較して損失が2億6百万円増加したものの、営業利益が増加したことから、経常利益は前期比6億10百万円増の39億19百万円(同18.5%増)となりました。
④ 当期純利益
特別損益につきましては、投資有価証券売却益などの特別利益が1億59百万円発生しましたが、固定資産除却損などの特別損失が2億35百万円発生したことから、75百万円の損失となり、税金等調整前当期純利益は前期比6億15百万円増の38億43百万円(同19.1%増)となりました。
また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は46.5%(前期46.5%)となり、当期純利益は前期比3億27百万円増の20億54百万円(前期比19.0%増)となりました。
(3)財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末と比較して19億62百万円増加し、1,005億41百万円となりました。これは主に、売上債権の減少21億37百万円などがあったものの、現金及び預金(長期預金を含む)の増加38億80百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して6億93百万円増加し、690億57百万円となりました。これは主に、借入金の減少8億42百万円などがあったものの、未払金の増加10億95百万円及び前連結会計年度末の退職給付引当金と比較して退職給付に係る負債の増加10億61百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して12億69百万円増加し、314億84百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の減少6億77百万円などがあったものの、利益剰余金の増加18億69百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「1 業績等の概要」に記載した通りであります。
翌連結会計年度については、営業キャッシュ・フローの獲得により設備投資等必要資金をまかなうことを予定しておりますが、現状の現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、充分な流動性を確保していると判断しております。