四半期報告書-第105期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」といいます。)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、お客様の節約志向が依然として根強いなかで、消費行動の多様化などへの対応が求められるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなかで、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、企業理念・ビジョンのもと、中期経営計画に基づき、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、暮らしに役立つ製品を生み出すため、お客様視点での研究開発や製品開発を行うとともに、きめ細かな営業活動やスパイスとハーブの魅力をお伝えするための情報発信に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、食料品事業において、スパイス&ハーブグループや香辛調味料グループなどの主力製品が堅調に推移するとともに、調理済食品も伸長いたしましたことから、前年同期比29億66百万円増の721億58百万円(前年同期比4.3%増)となりました。利益面では、食料品事業、調理済食品ともに、売上高が増加したこと、また引き続き原価低減に努めたことなどから、営業利益は前年同期比7億13百万円増の37億71百万円(同23.3%増)、経常利益は前年同期比7億75百万円増の37億8百万円(同26.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8億59百万円増の24億47百万円(同54.1%増)となりました。
セグメント別・製品区分別の状況は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
① 食料品事業
<スパイス&ハーブ>ラインナップが豊富な洋風スパイスやシーズニングスパイスが順調に推移いたしました。また、業務用香辛料製品も引き続き伸長いたしましたことから、売上高は前年同期比9億18百万円増の130億9百万円となりました。
<即席>主力ブランドの「ゴールデンカレー」が季節限定製品の発売などにより順調に推移いたしましたが、「とろけるカレー」が減少いたしましたことから、売上高は前年同期比46百万円減の170億2百万円となりました。
<香辛調味料>お徳用タイプの「おろし生しょうが」などチューブ製品や中華調味料の「李錦記」ブランド製品が、引き続き伸長いたしましたことから、売上高は前年同期比9億50百万円増の172億89百万円となりました。
<インスタント食品その他>レトルト製品やパスタソースが順調に推移いたしました。また、昨年販売を開始した「ボンヌママン」ブランド製品も寄与いたしましたことから、売上高は8億35百万円増の149億55百万円となりました。
以上の結果、売上高は、前年同期比26億58百万円増の622億57百万円(同4.5%増)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前年同期比4億96百万円増の37億78百万円(同15.1%増)となりました。
② 調理済食品
調理麺が伸長いたしましたことから、売上高は、前年同期比3億8百万円増の99億1百万円(同3.2%増)となりました。なお、セグメント損失(営業損失)は28百万円(前年同期はセグメント損失2億45百万円)となりました。
(2) 財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して39億37百万円増加し、1,087億1百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加37億55百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して13億31百万円増加し、694億26百万円となりました。これは主に、借入金の増加18億76百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して26億6百万円増加し、392億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加22億40百万円などがあったことによるものであります。
なお、当社の関連会社(持分法適用関連会社)である㈱ゴールデンフーズが平成29年8月31日をもって、当社業務用製品の販売業務を終了したことに伴い、商流の変更及び債権の流動固定分類の見直しを実施しましたことから、受取手形及び売掛金が38億37百万円減少し、固定化営業債権が38億37百万円増加しております。また、貸倒引当金(流動資産)が35億6百万円減少し、貸倒引当金(固定資産)が35億6百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、投資活動及び財務活動により増加したものの、営業活動により減少し、前連結会計年度末に比べ2億48百万円減少して、当第2四半期連結会計期間末には170億21百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、28億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益37億28百万円に対し、減価償却費15億47百万円などがあったものの、固定化営業債権を含む売上債権の増加による資金の減少75億93百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して使用資金は56億47百万円増加いたしましたが、この要因は主に、固定化営業債権を含む売上債権の増加による資金の減少(68億70百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、11億12百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億26百万円などがあったものの、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額の増加26億円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は30億34百万円増加いたしましたが、この要因は主に、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額の増加(26億49百万円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、15億22百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額18億76百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は6億60百万円減少いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の減少(6億75百万円)による影響であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。
当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念、ビジョンに基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。
当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討するうえで、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。
こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
ア.基本方針の実現に資する特別な取組み(企業価値向上のための取組み)
食品業界においては、食の安全・安心、少子高齢化、環境問題といったさまざまな課題があります。こうしたなかで、当社は香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かし、豊かな将来性を持つ「地の恵み スパイス&ハーブ」を核として、多様化・グローバル化が進む消費市場への対応を強化してまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、お客様の暮らしに役立つ製品を生み出し続けていくために、お客様視点の研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。
スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されてきましたが、自然志向や健康志向の高まりから、その機能は注目を集め、将来性が大いに期待されるところです。人々の健やかな生活を支えるスパイスとハーブの優れた機能をお客様にお伝えいたしますとともに、当社の強みをさらに伸ばし、新たな市場の開拓を進め、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、単に「対応策」といいます。)を導入しております。
対応策は、大規模買付者に遵守していただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。
なお、現在の対応策は、平成29年6月29日開催の第104期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。(以下、現在の対応策を「本プラン」といいます。)
本プランの詳細につきましては、当社ホームページ(URL http://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.
html)をご覧ください。
③ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア.基本方針の実現に資する特別な取組みについて
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。
・平成29年6月29日開催の第104期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置としての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本プランに更新しております。
・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものと判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催するものとしております。
・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社取締役の任期は1年としていることから、スローハンド型買収防衛策(取締役の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止しにくい買収防衛策)でもありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、4億54百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業3億57百万円、調理済食品96百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。