有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、概ね「1 業績等の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。
① 売上高
売上高は、前期比112億80百万円増の1,331億47百万円(前期比9.3%増)となりました。これは、「食料品事業」及び「調理済食品」の売上高がともに増加したことによるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「1 業績等の概要」をご参照ください。
② 営業利益
売上原価率が増加したものの、売上高が増加したことにより、売上総利益は前期比25億13百万円増の536億96百万円(同4.9%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、引き続き原価低減や経費削減に努めたことにより、売上高に対する比率は37.5%(前期38.7%)に減少したものの、前期比27億23百万円増の498億75百万円となりました。
この結果、営業利益は前期比2億9百万円減の38億20百万円(前期比5.2%減)となりました。
③ 経常利益
営業外損益につきましては、金融収支に関し受取利息が前期比11百万円減の75百万円、受取配当金が前期比0百万円増の1億51百万円、支払利息が前期比3百万円減の5億84百万円となりました。また貸倒引当金の戻入6億90百万円などがあったことから、営業外損益は4億23百万円の利益となりました。なお、前期と比較して利益が3億27百万円増加したことから、経常利益は前期比1億17百万円増の42億44百万円(同2.9%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益につきましては、固定資産除却損などの特別損失が9億37百万円発生しましたが、固定資産売却益などの特別利益が9億70百万円発生したことから、32百万円の利益となり、税金等調整前当期純利益は前期比4億78百万円増の42億77百万円(同12.6%増)となりました。
また、繰延税金資産の取崩しがあったことなどから、税効果会計適用後の法人税等の負担率は61.0%(前期47.6%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3億22百万円減の16億70百万円(前期比16.2%減)となりました。
(3)財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末と比較して18億95百万円増加し、1,047億99百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加21億21百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して7億41百万円増加し、700億95百万円となりました。これは主に、未払金の減少5億48百万円などがあったものの、借入金の増加12億65百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して11億54百万円増加し、347億3百万円となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う減少9億43百万円などがあったものの、土地再評価差額金の取崩しによる利益剰余金の減少と土地再評価差額金の増加の差引15億86百万円の増加などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は33.1%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「1 業績等の概要」に記載した通りであります。
翌連結会計年度については、営業キャッシュ・フローの獲得などにより設備投資などの必要資金をまかなうことを予定しておりますが、現状の現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、充分な流動性を確保していると判断しております。