四半期報告書-第103期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」といいます。)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られたことから、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済の減速や成長鈍化など不安材料もあり、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、お客様の節約志向に大きな変化が見られないなか、円安などによる原材料価格上昇への対応も求められており、依然として厳しい環境が続きました。
このような状況のなかで、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、企業理念「真の顧客満足の追求」のもと、お客様の視点に立って、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。お客様の声を敏感に捉え、新しい価値を見いだす製品開発や、きめ細かな営業活動の徹底に努めますとともに、スパイスとハーブの魅力をお伝えするための情報発信に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比67億64百万円増の667億35百万円(前年同期比11.3%増)となりました。利益面におきましては、食料品事業は、売上高の増加に加え、経費削減や原価低減に努めたことにより、前年同期実績を上回りましたが、調理済食品におきまして、工場の新設に伴う初期費用の発生に加え、生産性においても想定したレベルに至っていないことにより、前年同期実績を下回りましたことから、営業利益は前年同期比4億8百万円減の18億7百万円(同18.4%減)、経常利益は前年同期比1億29百万円減の20億94百万円(同5.8%減)となりました。なお、固定資産売却益や補助金収入の発生があったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億99百万円増の15億19百万円(同15.1%増)となりました。
セグメント別・製品区分別の状況は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
① 食料品事業
<スパイス&ハーブ>製品施策を実施したシーズニングスパイスや、業務用香辛料製品が、引き続き伸長いたしました。また、カレー粉や洋風スパイスも堅調に推移いたしましたことから、売上高は前年同期比7億84百万円増の114億48百万円となりました。
<即席>主力ブランドの「ゴールデンカレー」が、本年2月発売の「プレミアムゴールデンカレー」の寄与もあり、大幅に伸長いたしました。また、「とろけるカレー」も順調に推移いたしましたことから、売上高は前年同期比22億43百万円増の164億17百万円となりました。
<香辛調味料>チューブ製品は、お徳用タイプをはじめとして順調に推移いたしました。また、「李錦記」ブランドや「菜館」シリーズの中華製品も伸長いたしましたことから、売上高は前年同期比10億7百万円増の156億72百万円となりました。
<インスタント食品その他>レトルト製品においては、「カレー曜日」や「S&Bおいしいカレー」などが伸長いたしました。また、パスタソースも堅調に推移いたしましたことから、売上高は前年同期比6億8百万円増の153億40百万円となりました。
以上の結果、売上高は、前年同期比46億44百万円増の588億78百万円(同8.6%増)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前年同期比6億77百万円増の27億38百万円(同32.9%増)となりました。
② 調理済食品
新工場の稼働による販売製品の増加とともに、調理麺などの既存製品も順調に推移いたしましたことから、売上高は、前年同期比21億20百万円増の78億56百万円(同37.0%増)となりました。なお、セグメント損失(営業損失)は9億53百万円(前年同期はセグメント利益1億31百万円)となりました。
(2)財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して53億37百万円増加し、1,082億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加25億87百万円、売上債権の増加18億17百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して25億69百万円増加し、719億23百万円となりました。これは主に、借入金の増加37億19百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して27億68百万円増加し、363億16百万円となりました。これは主に、土地再評価差額金の取崩しなどにより利益剰余金の減少17億54百万円があったものの、土地再評価差額金の増加45億61百万円などがあったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、投資活動により減少したものの営業活動及び財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ25億85百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末には193億64百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、37百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億79百万円に対し、売上債権の増加による資金の減少18億17百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は1億19百万円減少いたしましたが、この要因は主に、売上債権の増加による資金の減少(10億76百万円)、法人税等の支払額の減少による資金の増加(7億96百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億4百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入19億47百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出29億73百万円があったことによるものであります。
前年同期と比較して使用資金は13億40百万円減少いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得による支出の増加(8億81百万円)、有形固定資産の売却による収入の増加(19億10百万円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、33億52百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額37億19百万円があったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は7億31百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の増加(7億68百万円)による影響であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。
当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念に基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。
当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討するうえで、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。
こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
ア.基本方針の実現に資する特別な取組み(企業価値向上のための取組み)
食品業界においては、食の安全・安心、少子高齢化、環境問題といったさまざまな課題があります。こうしたなかで、当社は「SPICE&HERB」のコーポレートシンボルのもと、自然の恵みであるスパイスとハーブを事業の核として、お客様にとって安らぎと潤いのある生活をご提案してまいりました。
当社のスパイスとハーブを核とした事業は、自然の恵みであるスパイスとハーブが自然志向、健康志向のなかでその機能が注目を集め、その将来性が大いに期待されるところです。
健康的な食生活をサポートする製品の提供と食の安全性や環境に配慮した生産体制を追求している当社にとっては、こうした事業の方向性を強化していくことで、広く社会に受け入れられる企業としてご評価いただき成長することができるものと考えております。
そして、スパイスとハーブを核とした事業を推進するなかで、当社の強みをさらに強みとして高めていくことが、当社の企業価値または株主共同の利益の一層の向上に繋がっていくものと考えております。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため の取組み
当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、単に「対応策」といいます。)を導入しております。
対応策は、大規模買付者に遵守していただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。
なお、現在の対応策は、平成26年6月27日開催の第101期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。(以下、現在の対応策を「本プラン」といいます。)
本プランの詳細につきましては、当社ホームページ(URL http://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.
html)をご覧ください。
③ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア.基本方針の実現に資する特別な取組みについて
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のた
めの買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年6月30
日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。
・平成26年6月27日開催の第101期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置
としての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本
プランに更新しております。
・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同の
利益を損なうおそれがあるものと判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模
買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催
するものとしております。
・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役の構
成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、取締役の任
期は1年であるため、スローハンド型買収防衛策(取締役の構成員の交代を一度に行うことができないた
め、その発動を阻止しにくい買収防衛策)とはなりません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、4億9百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業3億35百万円、調理済食品74百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。