有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、概ね「1 業績等の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。
① 売上高
売上高は、前期比47億60百万円増の1,379億7百万円(前期比3.6%増)となりました。これは、「食料品事業」及び「調理済食品」の売上高がともに増加したことによるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「1 業績等の概要」をご参照ください。
② 営業利益
売上高の増加に加え、売上原価率が減少したことにより、売上総利益は前期比25億10百万円増の562億6百万円(同4.7%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、前期比9億67百万円増の508億42百万円となりましたものの、引き続き経費削減に努めたことにより、売上高に対する比率は36.9%(前期37.5%)と減少いたしました。
この結果、営業利益は前期比15億43百万円増の53億64百万円(前期比40.4%増)となりました。
③ 経常利益
営業外損益につきましては、金融収支に関し受取利息が前期比14百万円減の60百万円、受取配当金が前期比2百万円増の1億54百万円、支払利息が前期比17百万円減の5億66百万円などがあったことから、2億41百万円の損失となりました。なお、前期と比較して損失は6億65百万円増加したものの、営業利益が増加したことから、経常利益は前期比8億78百万円増の51億22百万円(同20.7%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益につきましては、受取補償金などの特別利益が42百万円発生しましたが、固定資産除却損などの特別損失が7億49百万円発生したことから、7億6百万円の損失となり、税金等調整前当期純利益は前期比1億39百万円増の44億16百万円(同3.3%増)となりました。
なお、前期に繰延税金資産の取崩しがあったことなどの影響により、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率が37.8%(前期61.0%)と減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10億75百万円増の27億45百万円(前期比64.4%増)となりました。
(3)財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末と比較して35百万円減少し、1,047億63百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して20億円減少し、680億95百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加15億70百万円などがあったものの、借入金の減少25億85百万円、仕入債務の減少12億41百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して19億64百万円増加し、366億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加22億88百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.0%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「1 業績等の概要」に記載した通りであります。
翌連結会計年度については、営業キャッシュ・フローの獲得などにより設備投資などの必要資金をまかなうことを予定しておりますが、現状の現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、充分な流動性を確保していると判断しております。