四半期報告書-第102期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」といいます。)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策や金融緩和政策により企業収益の改善や雇用・所得環境の好転が見られるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、一方では、消費税増税後の個人消費の変化や海外経済の動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、お客様の節約志向は依然として強く、また、為替の影響も含めた原材料価格上昇への対応を求められましたことから、厳しい環境が続きました。
このような状況のなかで、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、企業理念「真の顧客満足の追求」のもと、お客様の視点に立って、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。価値ある製品の開発、きめ細かな営業活動やプロモーション活動を展開いたしますとともに、全社的な経費削減活動を推進し、引き続き利益の確保に努めてまいりました。
セグメント別・製品区分別の状況は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
① 食料品事業
<スパイス&ハーブ>シーズニングスパイスが引き続き順調に推移いたしますとともに、純カレーも売上を伸長いたしました。
<即席>ゴールデンカレーが順調に推移いたしますとともに、新製品の「じっくり焙煎 全粒粉カレー」も売上に寄与いたしました。
<香辛調味料>「本生 生わさび」などのチューブ製品が堅調に推移いたしますとともに、中華製品の「菜館シリーズ」も売上を伸長いたしました。
<インスタント食品その他>新製品の売上寄与はありましたものの、レトルト製品やパスタソースの売上が前年同期実績を下回りました。
以上の結果、売上高は、前年同期比9億95百万円減の257億42百万円(前年同期比3.7%減)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前年同期比86百万円増の10億92百万円(同8.6%増)となりました。
② その他
調理麺が順調に推移するなど、調理済食品が前年同期実績を上回りましたことから、売上高は、前年同期比58百万円増の26億96百万円(同2.2%増)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前年同期比20百万円増の72百万円(同39.7%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9億36百万円減の284億38百万円(同3.2%減)となりました。利益面におきましては、売上高は減少したものの、原価低減や経費削減に努めたことにより、営業利益は前年同期比1億7百万円増の11億76百万円(同10.0%増)、経常利益は前年同期比82百万円増の11億50百万円(同7.8%増)、四半期純利益は前年同期比1億93百万円増の7億71百万円(同33.4%増)となりました。
(2)財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して11億61百万円減少し、993億79百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加15億54百万円などがあったものの、売上債権の減少11億25百万円、現金及び預金の減少9億1百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して18億3百万円減少し、672億53百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少7億5百万円、賞与引当金の減少4億39百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6億41百万円増加し、321億26百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加3億11百万円、利益剰余金の増加2億73百万円などがあったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。
当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念に基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。
当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討するうえで、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。
こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
ア.基本方針の実現に資する特別な取組み(企業価値向上のための取組み)
食品業界においては、食の安全・安心、少子高齢化、環境問題といったさまざまな課題があります。こうしたなかで、当社は「SPICE&HERB」のコーポレートシンボルのもと、自然の恵みであるスパイスとハーブを事業の核として、お客様にとって安らぎと潤いのある生活をご提案してまいりました。
当社のスパイスとハーブを核とした事業は、自然の恵みであるスパイスとハーブが自然志向、健康志向のなかでその機能が注目を集め、その将来性が大いに期待されるところです。
健康的な食生活をサポートする製品の提供と食の安全性や環境に配慮した生産体制を追求している当社にとっては、こうした事業の方向性を強化していくことで、広く社会に受け入れられる企業としてご評価いただき成長することができるものと考えております。
そして、スパイスとハーブを核とした事業を推進するなかで、当社の強みをさらに強みとして高めていくことが、当社の企業価値または株主共同の利益の一層の向上に繋がっていくものと考えております。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため の取組み
当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、単に「対応策」といいます。)を導入しております。
対応策は、大規模買付者に遵守していただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。
なお、現在の対応策は、平成26年6月27日開催の第101期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。(以下、現在の対応策を「本プラン」といいます。)
本プランの詳細につきましては、当社ホームページ(URL http://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.
html)をご覧ください。
③ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア.基本方針の実現に資する特別な取組みについて
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のた
めの買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年6月30
日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。
・平成26年6月27日開催の第101期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置
としての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本
プランに更新しております。
・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同の
利益を損なうおそれがあるものと判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模
買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催
するものとしております。
・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役の構
成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、取締役の任
期は1年であるため、スローハンド型買収防衛策(取締役の構成員の交代を一度に行うことができないた
め、その発動を阻止しにくい買収防衛策)とはなりません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1億68百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業1億51百万円、その他16百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。