有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金	900百万円		828百万円
賞与引当金	284百万円		265百万円
未払金	185百万円		196百万円
その他	84百万円		65百万円
繰延税金資産小計	1,453百万円		1,356百万円
評価性引当額	△592百万円		△828百万円
繰延税金資産合計	861百万円		527百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3百万円		2百万円
繰延税金負債合計	3百万円		2百万円
繰延税金資産の純額	857百万円		525百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	1,890百万円		1,724百万円
ゴルフ会員権評価損	105百万円		101百万円
貸倒引当金	173百万円		97百万円
債務保証損失引当金	-		61百万円
減損資産	62百万円		77百万円
その他	120百万円		153百万円
繰延税金資産小計	2,353百万円		2,216百万円
評価性引当額	△389百万円		△412百万円
繰延税金資産合計	1,963百万円		1,804百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	1,068百万円		714百万円
固定資産圧縮積立金	58百万円		52百万円
その他	22百万円		18百万円
繰延税金負債合計	1,149百万円		785百万円
繰延税金資産の純額	814百万円		1,018百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.2%
住民税均等割	1.4%		1.0%
法人税額の特別控除	△3.6%		△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.4%		2.8%
評価性引当額	6.8%		7.0%
過年度法人税等	-		0.9%
その他	△0.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4%		44.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は96百万円減少し、法人税等調整額が135百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は62百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。