有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金	506百万円		707百万円
賞与引当金	382百万円		352百万円
未払金	217百万円		185百万円
未払事業税	90百万円		41百万円
その他	282百万円		256百万円
繰延税金資産小計	1,478百万円		1,541百万円
評価性引当額	△289百万円		△592百万円
繰延税金資産合計	1,188百万円		949百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3百万円		3百万円
その他	9百万円		8百万円
繰延税金負債合計	13百万円		11百万円
繰延税金資産の純額	1,175百万円		937百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,583百万円		2,316百万円
出資金評価損	127百万円		106百万円
貸倒引当金	241百万円		204百万円
債務保証損失引当金	140百万円		-
減損資産	156百万円		161百万円
繰越欠損金	81百万円		149百万円
その他	552百万円		349百万円
繰延税金資産小計	3,885百万円		3,287百万円
評価性引当額	△654百万円		△483百万円
繰延税金資産合計	3,231百万円		2,804百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	732百万円		1,087百万円
固定資産圧縮積立金	67百万円		58百万円
その他	16百万円		22百万円
繰延税金負債合計	817百万円		1,168百万円
繰延税金資産の純額	2,414百万円		1,635百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.6%
住民税均等割	1.3%		1.3%
法人税額の特別控除	△1.6%		△3.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%		7.2%
評価性引当額	6.0%		6.0%
過年度法人税等	0.2%		-
その他	△0.4%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5%		47.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は180百万円減少し、法人税等調整額が274百万円、その他有価証券評価差額金が109百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は123百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。