有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金	707百万円		828百万円
賞与引当金	352百万円		407百万円
未払金	185百万円		196百万円
未払事業税	41百万円		24百万円
その他	256百万円		145百万円
繰延税金資産小計	1,541百万円		1,603百万円
評価性引当額	△592百万円		△946百万円
繰延税金資産合計	949百万円		656百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3百万円		2百万円
その他	8百万円		0百万円
繰延税金負債合計	11百万円		3百万円
繰延税金資産の純額	937百万円		653百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,316百万円		2,299百万円
出資金評価損	106百万円		102百万円
貸倒引当金	204百万円		97百万円
減損資産	161百万円		173百万円
繰越欠損金	149百万円		1,706百万円
その他	349百万円		264百万円
繰延税金資産小計	3,287百万円		4,644百万円
評価性引当額	△483百万円		△2,382百万円
繰延税金資産合計	2,804百万円		2,262百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	1,087百万円		724百万円
固定資産圧縮積立金	58百万円		52百万円
その他	22百万円		31百万円
繰延税金負債合計	1,168百万円		809百万円
繰延税金資産の純額	1,635百万円		1,453百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	937百万円		653百万円
固定資産-繰延税金資産	1,635百万円		1,455百万円
固定負債-繰延税金負債	-		1百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.2%
住民税均等割	1.3%		1.2%
法人税額の特別控除	△3.5%		△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2%		3.2%
評価性引当額	6.0%		22.8%
過年度法人税等	-		1.1%
その他	0.6%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6%		61.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は105百万円減少し、法人税等調整額が137百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は62百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。