有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金	211百万円		506百万円
賞与引当金	415百万円		382百万円
未払金	219百万円		217百万円
未払事業税	91百万円		90百万円
その他	151百万円		282百万円
繰延税金資産小計	1,090百万円		1,478百万円
評価性引当額	△4百万円		△289百万円
繰延税金資産合計	1,085百万円		1,188百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4百万円		3百万円
その他	0百万円		9百万円
繰延税金負債合計	4百万円		13百万円
繰延税金資産の純額	1,081百万円		1,175百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	2,234百万円		-
退職給付に係る負債	-		2,583百万円
出資金評価損	150百万円		127百万円
貸倒引当金	256百万円		241百万円
債務保証損失引当金	140百万円		140百万円
減損資産	258百万円		156百万円
その他	847百万円		634百万円
繰延税金資産小計	3,888百万円		3,885百万円
評価性引当額	△758百万円		△654百万円
繰延税金資産合計	3,130百万円		3,231百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	697百万円		732百万円
固定資産圧縮積立金	71百万円		67百万円
その他	19百万円		16百万円
繰延税金負債合計	788百万円		817百万円
繰延税金資産の純額	2,341百万円		2,414百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.5%
住民税均等割	1.6%		1.3%
法人税額の特別控除	△1.9%		△1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.5%
評価性引当額	4.8%		6.0%
過年度法人税等	3.3%		0.2%
その他	0.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5%		46.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度
に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95百万円減少し、法
人税等調整額が同額増加しております。