有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,418	百万円		319	百万円
退職給付に係る負債	1,972	百万円		1,909	百万円
賞与引当金	461	百万円		470	百万円
未払金	249	百万円		247	百万円
未実現利益	295	百万円		501	百万円
減損資産	598	百万円		403	百万円
その他	465	百万円		342	百万円
繰延税金資産小計	5,462	百万円		4,194	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△212	百万円		△76	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△818	百万円		△510	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,030	百万円		△587	百万円
繰延税金資産合計	4,431	百万円		3,606	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	2,991	百万円		3,345	百万円
固定資産圧縮積立金	38	百万円		37	百万円
その他	79	百万円		165	百万円
繰延税金負債合計	3,108	百万円		3,547	百万円
繰延税金資産の純額	1,322	百万円		900	百万円
繰延税金負債の純額		-		842	百万円

(注)1.評価性引当額が442百万円減少しております。これは主に、連結子会社でありました㈱ヒガシヤデリカの清算結了に伴い、評価性引当額が419百万円減少したことなどによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	51	230	404	-	168	563	1,418百万円
評価性引当額	△51	△55	△105	-	-	-	△212百万円
繰延税金資産	-	175	299	-	168	563	1,206百万円 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,206百万円については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	164	-	-	38	116	319百万円
評価性引当額	-	△76	-	-	-	-	△76百万円
繰延税金資産	-	87	-	-	38	116	242百万円

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%		△1.3	%
住民税均等割	0.6	%		0.5	%
法人税額の特別控除	△1.6	%		△3.6	%
評価性引当額	△2.3	%		△4.6	%
繰越欠損金	△11.3	%			-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-		△0.6	%
その他	0.4	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6	%		22.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が56百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は31百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。