	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△37百万円	△354百万円
その他有価証券評価差額金	67百万円	996百万円
土地再評価差額金:

2015/06/26 13:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は145百万円減少し、法人税等調整額が254百万円、その他有価証券評価差額金が109百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は123百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/26 13:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は180百万円減少し、法人税等調整額が274百万円、その他有価証券評価差額金が109百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は123百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/26 13:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末と比較して2億97百万円増加し、693億54百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少7億71百万円などがあったものの、借入金の増加10億3百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して20億64百万円増加し、335億48百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億66百万円及びその他有価証券評価差額金の増加9億96百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.6%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2015/06/26 13:23