固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 13:59

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	22百万円	55百万円
機械装置及び運搬具	21百万円	27百万円
工具、器具及び備品	1百万円	8百万円
解体費用等	30百万円	88百万円
合計	77百万円	180百万円

2019/06/27 13:59

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:59

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 13:59

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている連結子会社の保有する固定資産に関し、減損損失1,670百万円を計上しております。
また、当社グループが保有する固定資産について、地価の継続的な下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産に関し、減損損失5百万円を計上しております。その内訳は、以下の通りであります。

2019/06/27 13:59

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、62億33百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65億46百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は98億71百万円増加いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得による支出の増加(30億34百万円)、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額の減少(65億円)による影響であります。

2019/06/27 13:59

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「固定資産売却益」37百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。

2019/06/27 13:59

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました「固定資産売却益」158百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。

2019/06/27 13:59

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

2019/06/27 13:59

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:59

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 13:59