有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「繰延税金資産」625百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,016百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「固定資産売却益」37百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。
2.前事業年度において、独立掲記しておりました「受取補償金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「受取補償金」9百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。