	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
税効果額	△1,502百万円	△354百万円
その他有価証券評価差額金	3,484百万円	386百万円
土地再評価差額金:

2025/06/27 13:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が53百万円増加し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は31百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

2025/06/27 13:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が56百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は31百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

2025/06/27 13:18