要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 2年～60年
機械装置および運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2026/06/22 15:18

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	25百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	18百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
リース資産	0百万円	-
解体費用等	65百万円	22百万円
合計	99百万円	54百万円

2026/06/22 15:18

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/22 15:18

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/22 15:18

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
現在の事業環境および将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている当社グループが保有する固定資産に関し、減損損失128百万円を計上しております。
また、当社グループが保有する固定資産について、地価の継続的な下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産に関し、減損損失1百万円を計上しております。その内訳は、以下のとおりであります。

2026/06/22 15:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、52億88百万円となりました。これは主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額13億円、有形固定資産の取得による支出28億11百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は29億87百万円増加いたしましたが、この要因は主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額の増加(12億99百万円)、投資有価証券の取得による支出の増加(9億38百万円)による影響であります。

2026/06/22 15:18

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書に表示しておりました「固定資産売却益」78百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。

2026/06/22 15:18

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「固定資産売却益」80百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。

2026/06/22 15:18

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

2026/06/22 15:18

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/22 15:18