有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、お客様の健康としあわせに貢献し続ける企業になることを目指しております。

・創業理念
「美味求真」
お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。
・企業理念
「食卓に、自然としあわせを。」
一)常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。
二)常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。
三)常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。
・ビジョン
「『地の恵み スパイス&ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」
また、当社グループは2023年の100周年を機に、コーポレートメッセージ「そこに、スパイス&ハーブ」を制定しております。「S&B」は SUN(太陽)& BIRD(鳥) に由来し、「社運が、日が昇る勢いであるように、また鳥が自由に大空をかけめぐるように、自社製品が津々浦々まで行き渡る」という願いが込められています。このコーポレートメッセージは、その願いを受け継いだものであり、世界中の笑顔ある食卓、夢ある暮らしの中に「S&B」の製品が選ばれ、使われる存在となることを目指しています。

今後も、お客様はもとより、株主・投資家、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業になるべく、鋭意事業活動に取り組んでまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、理念とビジョンのもと、経営戦略2033を策定し、その実行計画として第4次中期経営計画を定めております。ビジョンの実現に向けた長期目標として、2043年に売上高2,000億円超、海外売上高比率40%超を目指し取り組んでまいります。
[経営戦略2033]
事業環境の不確実性が高まり、市場構造や社会的な要請が変化するなか、この長期目標に向けては、100年以上にわたり培ってきた、当社グループの強みであるスパイスやハーブ、カレーに関する独自の知見と技術を、多様な形で発揮し続けていくことが重要であると考えております。経営戦略2033のテーマとして、「スパイス&ハーブの価値で食の世界を変える」を掲げ、2033年までを当社グループが価値創造の在り方を進化させていく期間と位置付けております。

経営戦略2033では、成長の源泉を磨き、事業を伸ばし、価値を広げていく、これらを循環させる考え方を、「3つのGrowth」としています。成長の源泉であるスパイス・ハーブ・カレーを軸にした知見と技術に磨きをかけスパイスとハーブを進化させること、海外事業の拡大と国内事業の確実な成長を実現していくこと、そしてスパイスとハーブの新たな価値を広げることに取り組みます。さらに、これらの成長(Growth)を支えるために、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

[第4次中期経営計画(2027年3月期～2029年3月期)]
第4次中期経営計画は、「価値を創造し続けるための体制構築」をテーマに、経営戦略2033の実行を支える体制づくりの期間と位置付けております。「強みを伸ばす」「成長を支える」「効率を高める」「基盤を固める」の4つの重点戦略のもと、事業の質を高めていくことを重視しております。これらの取組みを一体的に推進することで、持続的な成長を支える体制への転換を図り、スパイス・ハーブ・カレーに関する事業を通じて世界のお客様の健康としあわせに貢献するとともに、社会課題の解決に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標
持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業領域の拡張や事業の再構築を通じた収益力の向上に加え、経営の効率化および財務体質の強化を進めております。経営指標といたしましては、収益性の観点から売上高営業利益率およびROEを重視し、また、海外事業の拡大を測る指標として海外売上高比率に対し目標値を設定しております。
なお、ROEにつきましては、中長期的な成長に向けた今後の設備投資等を見据え、財務の健全性を確保するために一定の内部留保を考慮したうえで、8.0%を最低水準として設定しております。これらの指標を通じて、資本効率を意識した経営を進めてまいります。

	2029年3月期 中期経営計画 目標値
売上高	1,420億円
営業利益	120億円
売上高営業利益率	8.5%
海外売上高比率	14.8%
ROE	8.0%超

(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、中東地域をはじめとする不安定な国際情勢に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、原材料・エネルギー価格は一段と高い水準で推移するものと見込んでおります。
食品業界におきましては、さらなる原材料価格等の高騰や物価上昇懸念によりお客様の節約志向が高まるなか、引き続き消費行動や市場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。
当社グループといたしましては、こうした経営環境を踏まえ、「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております経営戦略2033および第4次中期経営計画に基づき、環境変化やお客様のニーズの変化・多様化に、柔軟かつスピーディに対応してまいります。
世界的な気候変動、人口構造の変化、地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く社会環境は大きく変化しています。加えて、ライフスタイルや価値観の多様化が進むなかで、食品をはじめとする製品や企業活動に対しても、安全・安心の確保といった社会的責任への対応はもとより、栄養・健康を含む社会的な課題への対応など、幅広い観点からの取組みが求められております。
当社グループでは、このような社会環境の変化を背景として、事業活動を通じて取り組むべき重要な社会課題「マテリアリティ」を特定しております。第4次中期経営計画においては、これらのマテリアリティに基づき非財務目標を設定し、その達成に向けた取組みを推進することで、社会課題への対応を着実に進めるとともに、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

コーポレート・ガバナンスにつきまして、当社では執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確化しておりますが、2024年6月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ委任いたしました。これらにより、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めております。また、今後持続的に企業価値の創出を実現していくため、業務執行体制のさらなる強化に向けて、2026年6月よりCxO体制の導入を予定しております。このような取組みを通じて、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、これまで以上にグローバルな企業価値向上を目指してまいります。
また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。