有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、スパイスとハーブを核とした製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必
要な資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの回収期日管理及び滞留残高管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引等を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行っており、貸付の執行・管理については社内規程に従い、決裁を得て行っております。破産更生債権等は、貸付金等から振り替えたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引等を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従い、決裁を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関を契約相手としておりますので、当該取引に信用リスクはないと判断しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(※)受取手形及び売掛金、破産更生債権等、固定化営業債権はそれぞれ対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(※)受取手形及び売掛金、長期貸付金はそれぞれ対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は主に変動金利によるものであります。変動金利は一定期間ごとに金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(5) 破産更生債権等、(6)固定化営業債権
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金については、下記(4)長期借入金と同様の方法により時価を算出しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(※)破産更生債権等(貸借対照表計上額300百万円)、固定化営業債権(貸借対照表計上額3,837百万円)については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、スパイスとハーブを核とした製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必
要な資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの回収期日管理及び滞留残高管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引等を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行っており、貸付の執行・管理については社内規程に従い、決裁を得て行っております。破産更生債権等は、貸付金等から振り替えたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引等を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従い、決裁を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関を契約相手としておりますので、当該取引に信用リスクはないと判断しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 18,704 | 18,704 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 25,063 | ||
| 貸倒引当金(※) | △362 | ||
| 24,701 | 24,701 | - | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,341 | 7,341 | - |
| (5) 破産更生債権等 | 300 | ||
| 貸倒引当金(※) | △300 | ||
| - | - | - | |
| (6) 固定化営業債権 | 3,837 | ||
| 貸倒引当金(※) | △3,837 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 50,747 | 50,747 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 10,020 | 10,020 | - |
| (2) 短期借入金 | 19,950 | 19,950 | - |
| (3) 未払金 | 10,656 | 10,656 | - |
| (4) 長期借入金 | 8,514 | 8,497 | △16 |
| 負債計 | 49,140 | 49,124 | △16 |
| デリバティブ取引 | - | △0 | △0 |
(※)受取手形及び売掛金、破産更生債権等、固定化営業債権はそれぞれ対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 19,007 | 19,007 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 28,431 | ||
| 貸倒引当金(※) | △0 | ||
| 28,431 | 28,431 | - | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,334 | 6,334 | - |
| (4) 長期貸付金 | 400 | ||
| 貸倒引当金(※) | △400 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 53,773 | 53,773 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 10,266 | 10,266 | - |
| (2) 短期借入金 | 21,119 | 21,119 | - |
| (3) 未払金 | 10,854 | 10,854 | - |
| (4) 長期借入金 | 9,391 | 9,345 | △46 |
| 負債計 | 51,631 | 51,584 | △46 |
| デリバティブ取引 | △70 | △70 | - |
(※)受取手形及び売掛金、長期貸付金はそれぞれ対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は主に変動金利によるものであります。変動金利は一定期間ごとに金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(5) 破産更生債権等、(6)固定化営業債権
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金については、下記(4)長期借入金と同様の方法により時価を算出しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 非上場株式 | 441 | 451 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 18,704 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 25,063 | - | - | - |
| 合計 | 43,768 | - | - | - |
| 短期借入金 | 12,595 | - | - | - |
| 長期借入金 | 7,355 | 8,034 | 480 | - |
| 合計 | 19,950 | 8,034 | 480 | - |
(※)破産更生債権等(貸借対照表計上額300百万円)、固定化営業債権(貸借対照表計上額3,837百万円)については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 19,007 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 28,431 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 400 | - | - |
| 合計 | 47,439 | 400 | - | - |
| 短期借入金 | 16,235 | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,884 | 9,071 | 320 | - |
| 合計 | 21,119 | 9,071 | 320 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
