有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、スパイスとハーブを核とした製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの回収期日管理及び滞留残高管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部は外貨建ての営業債務とネットしてヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行っており、貸付の執行・管理については社内規程に従い、決裁を得て行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引等を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従い、決裁を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関を契約相手としておりますので、当該取引に信用リスクはないと判断しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券	7,520	7,520	-
(2) 長期貸付金	1,150
貸倒引当金(※3)	△1,070
	80	80	-
資産計	7,601	7,601	-
(1) 長期借入金	14,647	14,459	△187
負債計	14,647	14,459	△187

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度
非上場株式	1,916

(※3)長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券	8,238	8,238	-
(2) 長期貸付金	0
貸倒引当金	-
	0	0	-
資産計	8,238	8,238	-
(1) 長期借入金	12,046	12,194	147
負債計	12,046	12,194	147

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	1,862

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	25,245	-	-	-
受取手形	188	-	-	-
売掛金	27,378	-	-	-
長期貸付金	-	1,150	-	-
合計	52,812	1,150	-	-
短期借入金	14,985	-	-	-
長期借入金	3,449	11,911	2,116	619
合計	18,434	11,911	2,116	619

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	20,786	-	-	-
受取手形	164	-	-	-
売掛金	27,868	-	-	-
長期貸付金	-	0	-	-
合計	48,820	0	-	-
短期借入金	12,717	-	-	-
長期借入金	6,283	9,711	1,922	412
合計	19,000	9,711	1,922	412

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,520	-	-	7,520
資産計	7,520	-	-	7,520

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,238	-	-	8,238
資産計	8,238	-	-	8,238

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	80	-	80
資産計	-	80	-	80
長期借入金	-	14,459	-	14,459
負債計	-	14,459	-	14,459

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	0	-	0
資産計	-	0	-	0
長期借入金	-	12,194	-	12,194
負債計	-	12,194	-	12,194

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時 価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は主に変動金利によるものであります。変動金利は一定期間ごとに金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、国債金利等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。