有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
たな卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平
均法に変更しております。この評価方法の変更は、原価管理の向上を目的として、標準原価計算制度を導入
したことを契機に、これに適するたな卸資産の評価方法を採用したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関するたな卸資産の評価の算定に必要な標準原価の情報が
入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前連結会計年度の期首時点におい
て算定することが実務上不可能であるため、総平均法に基づく当連結会計年度の期首のたな卸資産の帳簿価
額と、前連結会計年度の期末におけるたな卸資産の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、当連結
会計年度の期首残高に反映しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連
結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は297百万円増加しております。