有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
たな卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法を採用しておりましたが、当事業年度より総平均法
に変更しております。この評価方法の変更は、原価管理の向上を目的として、標準原価計算制度を導入した
ことを契機に、これに適するたな卸資産の評価方法を採用したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、過去の事業年度に関するたな卸資産の評価の算定に必要な標準原価の情報が入手
不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前事業年度の期首時点において算定す
ることが実務上不可能であるため、総平均法に基づく当事業年度の期首のたな卸資産の帳簿価額と、前事業
年度の期末におけるたな卸資産の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に
反映しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
また、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資
本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は315百万円増加しております。