退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
長期未払金	42,623千円	42,623千円
退職給付に係る負債	224,355	196,031
賞与引当金	23,271	23,341

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 9:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末の22億85百万円に対し、51百万円減の22億33百万円(前年同期比2.3%減)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少、リース債務の増加であります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末の46億73百万円に対し、5億23百万円増の51億96百万円(前年同期比11.2%増)となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/25 9:27

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社及び連結子会社が加入しておりました厚生年金基金は、平成28年3月に解散し、平成30年4月をもって残金財産の分配等の清算業務を終了した旨の通知を受領しております。
連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2.確定給付制度

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