有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における食品業界を取り巻く環境は、高齢化や共働き世帯の増加、都市部への人口集中と地方の過疎化といった社会の変化に大きく影響を受け、消費者の嗜好も地域や年代、家族構成等により多様化しております。
当社においても安心安全で美味しい食であることを前提に、節約志向とこだわり志向、時短と手間ひまのバランス、健康への強いこだわり、採れたてのものが食べたい等、お客様から様々なご要望をいただくようになりました。
このような変化の中、当期は以下の2つの方針を基に活動をしてまいりました。
1.「地域と旬」のビジネスモデルの構築を通じて地域の活性化に取り組む。
日本の各地には美味しく、伝統的な素材があります。当社は鰹節を削って出汁をとる、栗を鬼皮から剥き風味豊かにするなど素材の美味しさを生かす「無添加調理」の技術を生かし、地域素材本来の味が味わえる商品提案を行ってまいりました。地域の農産物を使う事で農家の方々と地域の活性化を目指す試みを行い、国内32地域と67件の農家とのネットワークを構築し、商品開発と販売を行ってまいりました。
事例としては千葉県白子町において、甘味が強く、九十九里浜のミネラル豊富な砂質土壌と潮風を受けて育った「白子の新玉ねぎ」を使ったハンバーグ「オニオンスープハンバーグ」の開発を行い、生産者、販売店が一体となり開発販売を行い、ご好評を頂きました。
また、筍は地域ごとにそれぞれのこだわり(特長)がある産地と取り組み、地域の調味料で味付けをし、筍の特長を生かした商品を開発し、農家との関係を深め、京都府京丹波町、千葉県大多喜町、佐賀県唐津市の「筍ご飯」を発売、栗は茨城県笠間市、千葉県成田市、岐阜県山県市等の「まぜご飯の素」「栗きんとん」等を発売いたしました。
しかし、これらの取り組みは「旬」の販売タイミングが農作物の生育の関係でピタリとは合わず、チャンスロスが発生しました。また、生産性も今後の課題となりました。
2.「商品・チャネルの選択と集中」と「業務の改善」を行う。
商品は一品一品ターゲットとコンセプトの見直しを行い、品質の向上を目的とした改善を行うと共に、不採算商品は終売いたしました。その結果、付加価値生産性の改善と共に生産余力を生み出し、新しいチャレンジに取り組むことが出来ました。
既存商品の流通チャネルは当社の目指す方向と同じ目線を持つチャネルとの関係を強化し、駅ナカ・道の駅・土産物屋・百貨店等のチャネルを開拓し、新たなビジネスモデル構築の足がかりを作りました。
生産部門では全ての工程でのロスと歩留を分析し、一つ一つ改善に取り組んだ結果、付加価値生産性の改善が進みました。
広報活動では新しいファン作りを行うため今までの広告を全て見直し、食に関心の高い方が集まるイベント等に参加し、無添加調理をベースに素材の良さを生かした「地域と旬」の取り組みを伝える活動に力を入れました。また、地域の取り組みも生産者や行政と一体となり記者会見を行う等のパブリシティー活動を行いました。
このような活動を行った結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比1億50百万円減の103億87百万円となりましたが、製造コストの削減等により、売上総利益は前年同期比1億2百万円増の38億81百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費等の削減により、前年同期比1億29百万円減の36億87百万円となり、1億94百万円の営業利益(前年同期は38百万円の損失)となりました。
これに営業外収益40百万円、営業外費用64百万円を加減した結果、1億70百万円の経常利益(前年同期は32百万円の損失)となり、特別利益に補助金収入9百万円、特別損失に減損損失2百万円及び固定資産処分損2百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は1億74百万円(前年同期は35百万円の損失)となりました。
また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額△72百万円を計上した結果、法人税等合計が△19百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億94百万円(前年同期は65百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億33百万円増加し、37億27百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は8億29百万円(前年同期は3億67百万円の増加)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、仕入債務の増加及びその他負債の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は1億24百万円(前年同期は8億91百万円の増加)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は70百万円(前年同期は4億30百万円の増加)となりました。
主な要因は、配当金の支払額、リース債務の返済による支出であります。
③ 販売の実績

(単位:千円) 製品別売上高 前連結会計年度 (28.4.1～29.3.31) 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) 比較増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 趨勢比 % % % 食肉加工品 (ハンバーグ・ミートボール他) 8,248,026 78.3 8,426,401 81.1 178,375 102.2 正月料理 1,117,458 10.6 949,648 9.1 △167,810 85.0 惣菜(サラダ・煮物他) 423,062 4.0 440,470 4.2 17,407 104.1 炊き込みご飯の素・まぜご飯の素 313,423 3.0 178,796 1.7 △134,626 57.0 非常食 263,859 2.5 161,537 1.6 △102,322 61.2 地域商品 5,459 0.1 63,720 0.6 58,260 ― 配慮食 (食物アレルギー・減塩他) 54,629 0.5 47,065 0.5 △7,563 86.2 その他 112,105 1.0 120,235 1.2 8,130 107.3 合計 10,538,025 100.0 10,387,876 100.0 △150,149 98.6

(単位:千円)

(チャネル別内訳)	前連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)		当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31)		比較増減
スーパーマーケット・百貨店他	金額	構成比	金額	構成比	金額	趨勢比
		%		%		%
食肉加工品 (ハンバーグ・ミートボール他)	7,818,321	88.9	7,994,497	90.8	176,175	102.3
正月料理	385,335	4.4	282,132	3.2	△103,203	73.2
惣菜(サラダ・煮物他)	179,152	2.0	165,147	1.9	△14,004	92.2
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素	271,004	3.1	149,985	1.7	△121,019	55.3
非常食	16,335	0.2	20,169	0.2	3,833	123.5
地域商品	5,442	0.0	61,574	0.7	56,132	―
配慮食 (食物アレルギー・減塩他)	24,739	0.3	23,487	0.3	△1,251	94.9
その他	94,445	1.1	107,421	1.2	12,976	113.7
合計	8,794,777	100.0	8,804,416	100.0	9,638	100.1

(単位:千円)

	前連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)		当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31)		比較増減
宅配・生協・官公庁他	金額	構成比	金額	構成比	金額	趨勢比
		%		%		%
食肉加工品 (ハンバーグ・ミートボール他)	429,704	24.7	431,903	27.3	2,199	100.5
正月料理	732,122	42.0	667,515	42.2	△64,606	91.2
惣菜(サラダ・煮物他)	243,910	14.0	275,322	17.4	31,412	112.9
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素	42,419	2.4	28,811	1.8	△13,607	67.9
非常食	247,523	14.2	141,367	8.9	△106,156	57.1
地域商品	17	0.0	2,146	0.1	2,128	―
配慮食 (食物アレルギー・減塩他)	29,890	1.7	23,577	1.5	△6,312	78.9
その他	17,660	1.0	12,813	0.8	△4,846	72.6
合計	1,743,247	100.0	1,583,459	100.0	△159,788	90.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末の46億10百万円に対し、8億93百万円増の55億4百万円(前年同期比19.4%増)となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金の増加であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末の36億82百万円に対し、57百万円減の36億25百万円(前年同期比1.6%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の減少、投資有価証券の増加であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末の82億93百万円に対し、8億36百万円増の91億29百万円(前年同期比
10.1%増)となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末の23億87百万円に対し、5億75百万円増の29億63百万円(前年同期比24.1%増)となりました。主な要因は、買掛金、未払費用の増加であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末の22億85百万円に対し、51百万円減の22億33百万円(前年同期比2.3%減)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少、リース債務の増加であります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末の46億73百万円に対し、5億23百万円増の51億96百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末の36億20百万円に対し、3億12百万円増の39億32百万円(前年同期比8.6%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整額の変動に伴う増加であります。
(ロ)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ハ)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、103億87百万円(前年同期比1億50百万円減)となりました。製品別売上高としましては、正月料理の売上が前連結会計年度を下回り、売上高全体で前年同期比98.6%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度は、製造コスト等の削減等により、営業利益は1億94百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業利益に、受取利息や受取配当金などの営業外収益40百万円、たな卸資産廃棄損などの営業外費用64百万円を加減致しました結果、経常利益は1億70百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の経常利益に、補助金収入の9百万円、減損損失2百万円及び固定資産処分損2百万円を加減致しました結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1億74百万円(前年同期は35百万円の損失)となり、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額△72百万円を計上した結果、法人税等合計が△19百万円となり、1億94百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期は65百万円の損失)となりました。
商品別チャネル別についての販売実績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)
主力のミートボール群は、ナショナルブランド商品においては店舗訪問を強化し、売れ筋商品の売り場を拡大するという基本的な活動に注力し、そこへ原材料の産地や鮮度、使用している原材料のシンプルさと無添加調理であることをお伝えするとともに、店別に顧客分析を行い弁当に限らない食シーンに合わせての食事提案を行った結果、売上は増加しました。プライベートブランド商品についてはシンプルな原材料で調理していることを前面に出し、販売チェーンや取り扱い店舗の増加もありましたが、価格競争の影響を受け、売上は前年とほぼ同水準となりました。
この結果、食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)の売上高は前期比102.2%となりました。
正月料理
重詰め予約おせちは、商品コンセプトが明確化されていない商品については、価格競争の影響をうけ販売実績が大きく縮小しましたが、食物アレルギー配慮、食塩不使用といった商品コンセプトが明確な商品は大きく伸長しました。単品おせちでは、全国7か所の地域の栗を使用した付加価値の高い栗きんとんを販売しました。ご家庭での利用だけではなく、贈答用にご好評いただき、全国の百貨店を中心に展開しました。
一方で、不採算商品を中心に重詰め予約おせち、単品おせちともに積極的に商品終売を行いロスの削減に注力しました。
この結果、正月料理の売上高は、前期比85.0%となりました。
惣菜(サラダ・煮物他)
主力の「ごぼうサラダ」は、当社の特徴である地域を限定した、とれたてのごぼうの風味の良さを伝える提案を行いました。また生協チャネルのプライベートブランド商品も産地を限定した商品を新たに販売し、ごぼうの素材の良さやごぼうの風味、素材を生かした製造工程、アレンジメニューの提案を行い1人・2人世帯、共働き世帯を中心に支持されました。
この結果、惣菜(サラダ・煮物他)の売上高は前期比104.1%となりました。
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素
炊き込みご飯の素は、目の届く範囲で安全・衛生管理が可能な原材料の使用を前提とし、中国産の栗や松茸を使用した商品を終売にしたため売上が減少しました。
この結果、炊き込みご飯の素・まぜご飯の素の売上高は前期比57.0%となりました。
非常食
非常食は、火が無くても、水が無くても、のコンセプトが評価され、企業や大学等への売上は増加しましたが、大口の官公庁からの受注や昨年の熊本地震での特別受注による売上は減少しました。
この結果、非常食の売上高は前期比61.2%となりました。
地域商品
地域商品は、千葉県白子町及び大多喜町、京都府京丹波町、愛知県大府市、長崎県五島列島等、全国の地域との取り組みを行いました。生産者、行政、販売店が三位一体となり、採れたての旬の食材をタイミング良く生かし、無添加調理を基本に風味が生きた商品を百貨店や質販店、道の駅や地域のスーパー等で販売しました。
特にハンバーグ群では、千葉県白子町の「白子町の新玉ねぎをつかったハンバーグ」、兵庫県淡路島の「淡路島の新玉ねぎがつまったハンバーグ」、長崎県五島列島の「五島列島みじょっ子島生姜のジンジャーソースハンバーグ」は、三位一体となった取り組みの成果が上がり、ご好評をいただきました。
また、新しい食べ方として「野菜といっしょに食べるサラダ肉だんご」では、旬の野菜と混ぜて食べるサラダおかずという提案を行った結果、野菜嫌いのお子様でも野菜を沢山食べてくれるとのお声もいただいております。
炊き込みご飯・まぜご飯は、4月に地域と期間限定で、千葉県大多喜町産、京都府京丹波町産の筍を収穫後2日以内で加工した筍ご飯を販売し、百貨店等で販売した結果、「筍の風味が生きていて旬の味が楽しめた」とのお声もあり大変ご好評をいただきました。また、9月下旬からは京都府京丹波町、茨城県笠間市、千葉県成田市、岐阜県山県市で、今年収穫した栗を手剥きにして仕上げた栗ご飯を販売しました。11月からは西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)と連携し、富山県射水市産の「幻の魚」と呼ばれるサクラマスを使用した加工品として「サクラマスの寿司めしの素」「サクラマスのまぜごはんの素」「サクラマスのオリーブオイルコンフィ」を販売しました。この商品は百貨店の他、土産物屋、駅ナカにおいて展開し、旅行客を中心に土産用としてご好評いただきました。1月からは愛知県大府市産木之山五寸にんじんや山梨県市川三郷町産大塚にんじんをそれぞれ使用したまぜごはんの素を販売しました。特に木之山五寸にんじんは地元知多半島のたまり醤油を使用するなど調味料にもこだわり地元の小売店、物産館や東京都内の百貨店でも販売を行いました。
この結果、地域商品の売上高は前期より58百万円増加しました。
配慮食(食物アレルギー・減塩他)
配慮食は、食物アレルギー患者向けに、外出先や旅行先での食の悩みにお応えする「Lunch Boxおにぎりとハンバーグのセット」「Lunch Boxおにぎりとミートボールのセット」を販売しましたが、食物アレルギーでお悩みの方が集まるコミュニティやWEBなど、顧客とのコミュニケーションが出来るチャネルに販売先を限定した結果、配慮食の売上は減少しました。
この結果、配慮食の売上高は前期比86.2%となりました。
その他
子会社のイシイ産業株式会社で行っている地域との取り組みにおいて、千葉県内の製造商品を地域の道の駅、直売所等に販売した結果売上が増加し、その他の売上高は前期比107.3%となりました。