四半期報告書-第81期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻化により緊急事態宣言 が発令されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。食品業界においても、外出自粛等によりお客様の食に関するライフスタイルの変容及び消費行動が変化しており、これらへの対応が求められております。また、菜種油等原材料価格の高騰や、原油価格の高騰に起因する燃料費及び包装材料価格の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社は定番商品の育成及び地域食材の活用等による主力の食肉加工品等の価値の最大化 に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による一斉休校や学校行事の中止等で減退していたお弁当商材の需要回復や、消費行動の変化に合わせた効率的な営業活動により、当期は主力商品であるミートボール、とりそぼろの売上高が増加いたしました。また、「千葉白子町の新玉ねぎをつかったハンバーグ」に続き、7月に発売した「茨城筑西の館玉ねぎを使ったハンバーグデミグラスソース」や、「今年採れた京都京丹波の栗 栗ごはんの素 2合用」をはじめとした栗ごはんの素がご好評をいただき、地域商品及び惣菜の売上高も増加いたしました。正月料理につきましては、前年同期は製造現場における3密状況の回避のためお重おせちの減産を行いましたが、当期は生産体制を再構築し、コロナ禍による外出の自粛や年末年始の帰省控えに対応した個食タイプのお重おせち等の販売により、売上高が増加いたしました。また、菜種油等原材料の価格高騰を中心とした製造コストの上昇に対応すべく、包装材料の規格統一等コスト低減の活動や管理に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は66億82百万円(前年同期比4億10百万円増)となりました。販売費及び一般管理費は21億3百万円(前年同期比18百万円増)となり、1億13百万円の営業利益(前年同期は1億27百万円の損失)となりました。また、経常利益は1億24百万円(前年同期は1億12百万円の損失)となり、これに特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円(前年同期は1億38百万円の損失)となりました。
製品別業績の概況は、次のとおりであります。

(単位:千円)

製品別売上高	前第3四半期連結累計期間 (2020.4.1～2020.12.31)		当第3四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.12.31)		比較増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	前年 同期比
		%		%		%
食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)	5,336,342	85.1	5,503,437	82.4	167,095	103.1
惣菜	454,217	7.3	499,124	7.5	44,907	109.9
正月料理	229,087	3.7	307,957	4.6	78,869	134.4
地域商品	120,163	1.9	216,368	3.2	96,205	180.1
非常食	75,092	1.2	101,758	1.5	26,666	135.5
配慮食(食物アレルギー・減塩他)	27,393	0.4	26,202	0.4	△1,191	95.6
その他	29,984	0.4	28,048	0.4	△1,936	93.5
合計	6,272,281	100.0	6,682,897	100.0	410,615	106.5

② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は66億14百万円(前連結会計年度末比1億60百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3億83百万円、売掛金の増加4億83百万円、有形固定資産の減少58百万円、無形固定資産の増加1億23百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は39億58百万円(前連結会計年度末比1億47百万円増)となりました。主な要因は、買掛金の増加3億86百万円、短期借入金の減少60百万円、1年内償還予定の社債の減少3億円、未払費用の増加2億55百万円、賞与引当金の減少84百万円、その他の減少70百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は26億56百万円(前連結会計年度末比13百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上72百万円、配当金の支払50百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は21億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億83百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は2億23百万円(前年同期は1億86百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、仕入債務の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1億79百万円(前年同期は93百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は4億28百万円(前年同期は1億31百万円の増加)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。