文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まりが続いているほか、物価上昇や為替変動、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、これまで苦戦していた夏場のお弁当需要の変化に着目し、子ども向けでは学童保育や部活動など長期休暇中であってもお弁当ニーズがあること及び大人向けでは消費財の価格高騰を受けお弁当ニーズが高まっていることを踏まえ、これらを訴求する営業活動を行いました。結果、昨年10月に実施した一部商品の価格改定により販売単価が上昇しながらも、売り場を確保・活性化することができたほか、各種プライベートブランド商品も堅調に推移したことで、主力商品であるミートボール等食肉加工品の売上高が増加いたしました。また、地域商品につきましては各地域の旬の素材を活かしたハンバーグシリーズを中心に、新規取扱店拡大の取組み及び主力商品と併せての提案による商品導入の推進、地域交流イベントへの参加等ファンコミュニケーションも後押しとなり、売上高が増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、持続的な組織力向上を実現するために必要な人財の採用及び賃金上昇の気運や生活防衛の観点から2年続けてベースアップを実施したことにより人件費が増加しております。一方で、水道光熱費及び燃料費につきましては依然高騰しているものの、前年同時期の単価比較では下落に転じたこと及び使用量削減に取り組んだことにより減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は51億52百万円(前年同期比6億32百万円増)となり、売上総利益は18億38百万円(前年同期比5億63百万円増)となりました。販売費及び一般管理費は14億99百万円(前年同期比1億12百万円増)となり、3億38百万円の営業利益(前年同期は1億11百万円の損失)となりました。また、経常利益は3億57百万円(前年同期は1億5百万円の損失)となりました。これに、特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億90百万円(前年同期は1億13百万円の損失)となりました。
製品別業績の概況は、次のとおりであります。

(単位:千円)

製品別売上高	前第2四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.9.30)		当第2四半期連結累計期間 (2023.4.1～2023.9.30)		比較増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	前年 同期比
		%		%		%
食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)	3,934,195	87.1	4,558,859	88.5	624,663	115.9
惣菜	303,755	6.7	298,208	5.8	△5,547	98.2
地域商品	145,660	3.2	176,133	3.4	30,472	120.9
非常食	96,048	2.1	72,035	1.4	△24,013	75.0
配慮食(食物アレルギー・減塩他)	22,075	0.5	20,904	0.4	△1,170	94.7
その他	17,953	0.4	26,411	0.5	8,457	147.1
合計	4,519,689	100.0	5,152,552	100.0	632,863	114.0

② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は77億18百万円(前連結会計年度末比10億10百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加5億29百万円、売掛金の増加2億91百万円、無形固定資産の増加69百万円、投資有価証券の増加1億2百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は46億6百万円(前連結会計年度末比7億74百万円増)となりました。主な要因は、買掛金の増加3億40百万円、未払費用の増加2億67百万円、未払法人税等の増加99百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は31億12百万円(前連結会計年度末比2億35百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億90百万円、配当金の支払50百万円、退職給付に係る調整累計額の増加25百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は24億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億29百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は7億55百万円(前年同期は94百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加、未払消費税等の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1億69百万円(前年同期は2億4百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は56百万円(前年同期は63百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。