四半期報告書-第80期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により、食に関するライフスタイルの変容及び消費行動の変化が生じており、これらへの対応が求められる厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、売上高につきましては、内食需要が増加し、1.5倍チキンハンバーグ等のハンバーグ群は増加いたしました。また、地域のハンバーグシリーズ等の地域商品については、地域に合わせた広告宣伝と組み合わせることにより、地域素材への関心を引き出し、試食販売が行えない中でも前年より伸ばすことができました。一方、学校の一斉休校、学校行事の中止等によりお弁当需要が大きく減少、また感染予防対策により、試食販売等の販売活動の自粛が余儀なくされ、主力のミートボール群の売上高が大きく減少しております。
このような状況の中、当社は中期経営目標である「日本一、生産者と地域に貢献する会社」に基づく、地域の味・旬の味を提供する新しいビジネスモデルの確立と既存ビジネスの収益改善に取り組むことで、この大きな変化に対応していきたいと考えております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は22億6百万円(前年同期比2億4百万円減)となりました。販売費及び一般管理費が8億83百万円(前年同期比33百万円減)となり、営業損失は51百万円(前年同期は6百万円の利益)となりました。また、経常損失は48百万円(前年同期は7百万円の利益)となり、これに特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
製品別の業績の概況は、次のとおりであります。

(単位:千円) 製品別売上高 前第1四半期連結累計期間 (2019.4.1～2019.6.30) 当第1四半期連結累計期間 (2020.4.1～2020.6.30) 比較増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 趨勢比 % % % 食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他) 2,173,306 90.2 1,974,299 89.5 △199,007 90.8 惣菜 150,077 6.2 142,866 6.5 △7,211 95.2 非常食 18,935 0.8 25,951 1.2 7,015 137.0 地域商品 43,724 1.8 42,779 1.9 △945 97.8 配慮食(食物アレルギー・減塩他) 12,329 0.5 9,258 0.4 △3,070 75.1 その他 12,584 0.5 11,731 0.5 △852 93.2 合計 2,410,958 100.0 2,206,886 100.0 △204,072 91.5

② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は71億40百万円(前連結会計年度末比34百万円減)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加36百万円、売掛金の減少62百万円、商品及び製品の増加11百万円、その他流動資産の増加11百万円、有形固定資産の減少63百万円、無形固定資産の増加17百万円、投資その他の資産の増加9百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は37億54百万円(前連結会計年度末比40百万円増)となりました。主な要因は、買掛金の減少7百万円、未払法人税等の減少10百万円、賞与引当金の増加80百万円、その他流動負債の減少17百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は33億86百万円(前連結会計年度末比75百万円減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上30百万円、配当金の支払50百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は25億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動により増加した資金は1億41百万円(前年同期は1億21百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上、減価償却費の計上、賞与引当金の増加、固定資産売却益の計上、売上債権の減少、たな卸資産の増加、未払消費税等の増加、法人税等の支払額であります。
投資活動により減少した資金は48百万円(前年同期は23百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
財務活動により減少した資金は56百万円(前年同期は5億56百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。