四半期報告書-第82期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長引くロシアによるウクライナ侵攻や、急激な円安の進行により先行き不透明な状況は依然として続いており、食品業界においては、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが一層進行し、非常に厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、新型コロナウイルス感染症の影響で自粛傾向にあった学校行事等が再開したことでお弁当需要が回復し、季節や時機に合わせた営業活動の展開により売り場を確保することができました。加えて、カレーミートボール20周年に合わせた営業施策により堅調なミートボールの需要をさらに押し上げ、その結果、主力商品であるミートボール、とりそぼろ等食肉加工品が前年同期比106.7%の売上高となりました。また、全社横断プロジェクトによるコスト削減活動を実施し収益改善に取り組み、生産効率化、原材料調達、物流最適化等の各テーマで抜本的な見直しの検討を進めたことにより、昨年に引き続き経費削減効果が得られました。
しかしながら、昨年度から起こっている菜種油の高騰に加え、国際情勢による小麦や石油・天然ガス価格の高騰及び円安により包材・パン粉・物流費・エネルギー費等が増加しており、前述の施策では吸収しきれないほど製造コストが増加いたしました。このような背景のもと、商品価値をさらに高める投資や持続可能な活動を行っていくために、一部商品におきまして2022年10月1日以降の価格改定を発表させていただきました。
この結果、当第2半期連結累計期間の売上高は45億19百万円(前年同期比2億68百万円増)となりましたが、売上原価が32億44百万円(前年同期比3億93百万円増)となり、売上総利益は12億75百万円(前年同期比1億25百万円減)となりました。販売費及び一般管理費は13億86百万円(前年同期比10百万円減)となり、1億11百万円の営業損失(前年同期は2百万円の利益)となりました。また、経常損失は1億5百万円(前年同期は10百万円の利益)となりました。これに、特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億13百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
製品別業績の概況は、次のとおりであります。

(単位:千円)

製品別売上高	前第2四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.9.30)		当第2四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.9.30)		比較増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	前年 同期比
		%		%		%
食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)	3,687,025	86.7	3,934,195	87.1	247,170	106.7
惣菜	311,921	7.3	303,755	6.7	△8,165	97.4
地域商品	149,122	3.5	145,660	3.2	△3,461	97.7
非常食	66,714	1.6	96,048	2.1	29,334	144.0
配慮食(食物アレルギー・減塩他)	16,622	0.4	22,075	0.5	5,453	132.8
その他	19,984	0.5	17,953	0.4	△2,030	89.8
合計	4,251,389	100.0	4,519,689	100.0	268,300	106.3

② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は59億41百万円(前連結会計年度末比93百万円減)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3億62百万円、売掛金の増加58百万円、原材料及び貯蔵品の増加41百万円、有形固定資産の増加42百万円、無形固定資産の増加60百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は35億10百万円(前連結会計年度末比33百万円増)となりました。主な要因は、買掛金の増加33百万円、未払費用の増加66百万円、流動負債その他の減少66百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は24億31百万円(前連結会計年度末比1億26百万円減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1億13百万円、配当金の支払50百万円、退職給付に係る調整累計額の増加25百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は16億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億62百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は94百万円(前年同期は71百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は2億4百万円(前年同期は1億38百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は63百万円(前年同期は4億22百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。