四半期報告書-第82期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長引くロシアによるウクライナ侵攻や、急激な円安の進行により先行き不透明な状況は依然として続いており、食品業界においては、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが一層進行し、非常に厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、全社横断プロジェクトによるコスト削減活動を実施し収益改善に取り組み、生産効率化、原材料調達、物流最適化等の各テーマで抜本的な見直しを進めてまいりました。しかしながら、急激な製造コストの上昇を企業努力だけでは吸収することが難しく、商品価値をさらに高める投資や持続可能な活動を行っていくため、2022年10月1日に一部商品の価格改定を実施いたしました。
価格改定後は、カレーミートボール20周年施策や、季節や時機に合わせた営業活動を展開したほか、これまで買い続けてくださったお客様に対するコミュニケーション施策を徹底いたしました。さらに、無添加調理や厳選素材、食に対する安心安全といった当社が今まで積み重ねてきた価値訴求を改めて行ったことにより、価格改定後も根強いファンに支えられ、主力商品であるミートボール、とりそぼろ等食肉加工品が前年同期比108.2%の売上高となりました。3年ぶりに行動制限のない年末年始となり正月料理の売上高は減少したものの、年末年始のライフスタイルの多様化が進み、個食タイプのお重おせちや地域商品である雑煮つゆは堅調に推移しました。また、非常食、配慮食についても、販路拡大等により売上高が増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は71億61百万円(前年同期比4億79百万円増)となりましたが、売上原価が49億53百万円(前年同期比4億88百万円増)となり、売上総利益は22億8百万円(前年同期比8百万円減)となりました。販売費及び一般管理費は21億23百万円(前年同期比19百万円増)となり、84百万円の営業利益(前年同期比28百万円減)となりました。また、経常利益は1億5百万円(前年同期比19百万円減)となり、これに2022年9月に発生した当社工場の火災に係る受取保険金及び災害による損失を含めた特別利益と、特別損失及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同期比14百万円増)となりました。
製品別業績の概況は、次のとおりであります。

(単位:千円)

製品別売上高	前第3四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.12.31)		当第3四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.12.31)		比較増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	前年 同期比
		%		%		%
食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)	5,503,437	82.4	5,957,338	83.2	453,901	108.2
惣菜	499,124	7.5	482,923	6.7	△16,200	96.8
正月料理	307,957	4.6	299,541	4.2	△8,416	97.3
地域商品	216,368	3.2	226,754	3.2	10,385	104.8
非常食	101,758	1.5	132,268	1.8	30,509	130.0
配慮食(食物アレルギー・減塩他)	26,202	0.4	36,776	0.5	10,574	140.4
その他	28,048	0.4	26,386	0.4	△1,661	94.1
合計	6,682,897	100.0	7,161,989	100.0	479,091	107.2

② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は70億14百万円(前連結会計年度末比9億78百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1億36百万円、売掛金の増加5億63百万円、無形固定資産の増加1億0百万円、投資有価証券の増加84百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は43億24百万円(前連結会計年度末比8億46百万円増)となりました。主な要因は、買掛金の増加3億68百万円、短期借入金の増加2億円、未払費用の増加2億92百万円、賞与引当金の減少82百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は26億89百万円(前連結会計年度末比1億32百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上87百万円、配当金の支払50百万円、その他有価証券評価差額金の増加57百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は21億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億36百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は2億45百万円(前年同期は2億23百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、仕入債務の増加、棚卸資産の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は2億39百万円(前年同期は1億79百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は1億30百万円(前年同期は4億28百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、配当金の支払額であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった販売管理システムの開発については、2022年10月に完了予定としておりましたが、2024年3月期(翌連結会計年度)に延期しております。