四半期報告書-第79期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く環境は、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布されたことを受け、食品ロスに対する消費者の関心がさらに高まり、「持続可能な社会を創る」ための取り組みが食品業界においても必要となっております。当社においても、多様化する食のニーズに対する提案と食の安全性の担保に加え、持続可能な食への取り組みが課題となっております。
そのような変化の中、当社は「農家と地域が喜ぶ仕組みをつくる」をテーマに掲げ、前期の成果を活かし、既存ビジネスの収益構造の改善と新しいビジネスモデルの確立の双方に取り組んでおります。今期におきましては、地域食材を使用した商品「千葉県白子町の新玉ねぎをつかったハンバーグ」や地域の筍ごはんシリーズをはじめとする地域商品については順調に成長しております。一方、定番商品についてはプライベートブランド商品を中心に売上の減少が続いており、苦戦している状況となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は24億10百万円(前年同期比43百万円減)となりました。販売費及び一般管理費が9億16百万円(前年同期比3百万円増)となり、営業利益は6百万円(前年同期比8百万円減)となりました。また、経常利益は7百万円(前年同期比4百万円減)となり、これに特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同期は3百万円の利益)となりました。
製品別の業績の概況は、次のとおりであります。

(単位:千円)

製品別売上高	前第1四半期連結累計期間 (2018.4.1～2018.6.30)		当第1四半期連結累計期間 (2019.4.1～2019.6.30)		比較増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	趨勢比
		%		%		%
食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)	2,221,025	90.5	2,173,306	90.2	△47,718	97.9
惣菜	161,190	6.6	150,077	6.2	△11,112	93.1
非常食	25,203	1.0	18,935	0.8	△6,267	75.1
地域商品	19,056	0.8	43,724	1.8	24,667	229.4
配慮食(食物アレルギー・減塩他)	11,363	0.4	12,329	0.5	966	108.5
その他	17,031	0.7	12,584	0.5	△4,447	73.9
合計	2,454,870	100.0	2,410,958	100.0	△43,912	98.2

(注)製品別売上高の区分の変更
前第1四半期連結累計期間の当社グループの製品区分は、「食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)」「炊き込みご飯の素・まぜご飯の素」「惣菜(サラダ・煮物他)」「非常食」「配慮食(アレルギー・減塩他)」「地域商品」「その他」の区分に分類しておりました。当第1四半期は製品区分の見直しを行い、「炊き込みご飯の素・まぜご飯の素」及び「惣菜(サラダ・煮物他)」を「惣菜」として一括表示するとともに、「配慮食(アレルギー・減塩他)」「地域商品」「その他」の一部製品を「惣菜」区分に変更いたしました。
前年同期比については、前第1四半期連結累計期間に遡って製品区分の変更を適用して算定しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は79億62百万円(前連結会計年度末比4億2百万円減)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4億58百万円、売掛金の増加1億円、有形固定資産の減少58百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は42億79百万円(前連結会計年度末比3億29百万円減)となりました。主な要因は、買掛金の増加40百万円、短期借入金の減少5億円、未払費用の増加43百万円、賞与引当金の増加84百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は36億82百万円(前連結会計年度末比73百万円減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上2百万円、配当金の支払50百万円、その他有価証券評価差額金の減少16百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は28億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億58百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動により増加した資金は1億21百万円(前年同期は61百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費の計上、賞与引当金の増加、売上債権の増加、仕入債務の増加、未払消費税等の増加によるものであります。
投資活動により減少した資金は23百万円(前年同期は44百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
財務活動により減少した資金は5億56百万円(前年同期は58百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出、配当金の支払額であります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案(買収提案)が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるもの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。
そこで、そのような提案に対しては、当社は、買収者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに買収者の提案が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては当社取締役会が大量買付行為または当社の経営方針等に関し買収者と交渉または協議を行うことが、当社取締役会としての務めであると考えております。
以上のような見解に基づき、当社取締役会は、当社に対する買収行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する一定のルール(以下、「本プラン」といいます。)を設定することとしました。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創業以来、食の安心・安全を第一に考えて、おいしい良質な調理済食品の製造販売を行ってきております。また、品質管理方法においても、品質管理番号システムを採用することで品質管理を徹底し、原材料の履歴と製造工程の管理状況がわかる独自のシステムを導入しております。また、同時に検査体制も充実させることで食の安心・安全の実現を担保しております。
そうした中、当社は、他社では真似のできない、無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等、数多くのノウハウ・知識・経験を蓄積してきており、これらのノウハウ等から生み出される安心・安全かつおいしい良質な食品を製造販売することで、数多くのお客様及び取引先等のステークホルダーとの間に信頼関係を築き上げてまいりました。
当社は、これからも当社独自の品質管理方法、無添加調理方法、厳選素材の入手ルート等の当社が有するすべての技術・ノウハウをベースとして、これら技術・ノウハウの質を日々たゆまぬ努力により一層向上させながら、お客様に満足していただける安心、安全かつおいしい良質な食品の提供を提案し続けてまいります。当社の企業価値は、このような、技術力・提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支えるお客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、このような経営姿勢を当社の企業理念である「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図りお客様満足に全力を傾ける。」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年6月22日開催の第78回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件」について、承認を得ております。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。
なお、本プランは一般的なものであり、特定の大量保有者のみを意識したものではありませんが、現在の大量保有者にも、本プランは適用されます。
本プランの対象となる者は、特定株主グループ(注)の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる行為(いずれについても当社取締役会が同意したものを除くものとし、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)を行おうとする者です。
(注) 特定株主グループとは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)並びに当社の株券等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
なお、この大規模買付ルールの詳細につきましては、当社ホームページのIR情報に記載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(2019年5月15日付)をご参照下さい。
(https://www.ishiifood.co.jp/)
④ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社を取巻く昨今の国内の食品市場は、少子高齢化の影響による人口減少により、国内の食品消費量は頭打ちの状況にあり、厳しい環境にあります。そうした中、食品会社各社は新たな需要を開拓するべく、自社による新商品開発にとどまらず、他社を買収することによりその会社が有する技術力を用いて商品開発等を行い、自身の業務を拡大しようとする動きが近年加速している状況にあります。
当社は、かかる認識のもと、自身が培ってきた独自の無添加調理方法、品質管理方法を軸とした高度な技術力に基づく食品業界固有のブランドと市場を開拓し、また、生産体制の効率化と製品競争力の強化を中心とした収益構造の確立を図りつつ、財務面では借入金に頼らない堅実な経営を推進することにより、持続的成長可能な食品会社となることを経営の基本方針として、企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてきておりますが、当社を取巻く経営環境等の変化を背景に、以前にも増して、当社の卓越した技術力や財務健全性に着目した、当社の支配権取得を目的とした大規模買付行為が行われることも予想される状況になってきております。
当社取締役会は、①に記載の基本方針で謳っているように、大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する買収提案であれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の株主構成は、現時点では当社の創業者親族等の株主が保有割合の上位を占めており、現段階で具体的に差し迫った買収のリスクが存在している訳ではありません。しかしながら、上記のような当社を取巻く経営環境等の変化を鑑みると、将来的に、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分ではない者による当社に対する大規模買付行為が行われた場合、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が著しく毀損されかねないこと、同時に、こうした状況に便乗した、当社の経営には関心のない、当社の技術力や健全な財務力の取得だけを目的とした買収者が現れる可能性も否定できません。さらに、当社の株主構成に関しても、当社の創業者親族等の株主の中には高齢の株主もおり、各々の事情に応じた譲渡、相続等の処分が行われる状況が具体的に予想され、今後一層当社の株式の分散化が進んでいく可能性は否定できず、将来的に現在のような安定した株主構成が維持されるとは限りません。また、当社の経営に直接関与していない創業者親族等による当社株式に関する権利行使については、それぞれ株主個人の判断のもとに行われており、当社がそれら権利行使について関与・コントロールするものではないことから、当社の経営権の取得等を目的とした大規模買付提案に際しても、大規模買付者に当社の経営を委ねるべきか否か等の一株主としての判断が、当社取締役会の判断とは異なる場合もありえます。したがって、当社取締役会は、今から当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するような大規模な買収行為に備えた対応策を準備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るためにも必要であると判断しました。また、その内容をあらかじめ定めておくことは、手続の透明性や関係者の予見可能性を向上させる意味でも適切なものであると考えたことから、今回、本プランを導入し、その内容を開示することとしております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。