有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策を背景に企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けましたが、個人消費は回復が遅れ、また、海外情勢を要因として為替市場が不安定に推移するなど、景気の先行きは不透明な状況にありました。
食品流通業界におきましては、個人消費が伸び悩むなか、商品価格の改定が行われるなど、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。
ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要や国内の観光需要に支えられ順調に推移しましたが、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では客室のリニューアルなどを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,051億48百万円(前期比0.7%増)、営業利益は18億3百万円(前期比1.6%減)、経常利益は20億41百万円(前期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億67百万円(前期比3.8%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
① 商事部門
商事部門におきましては、健康志向や機能性を意識した商品に関心が高まるなか、付加価値、値ごろ感のある商品の品揃えに注力しましたが、消費者の節約志向が継続しており販売競争は一段と厳しいものとなりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
部門別の売上高は、食品では、酒類の販売が低迷しましたが、加工食品、冷凍・チルド商品、菓子、砂糖がいずれも増収となりました。業務用商品では、食品原料の油脂は販売数量が増加し増収となりましたが、小麦粉が販売数量は前期並みとなりましたが価格低下により減収となりました。また、非食品部門では化成品が増収となりましたが、燃料が価格低下により減収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向けに販売数量が増加しましたが、価格低下により減収となりました。畜産は成豚集荷頭数、食肉販売が低調に推移したことにより減収となりました。米穀では、販売数量は減少しましたが、需要が高い低価格米が高値に推移したことなどから前期並みとなりました。
その結果、商事部門の売上高は1,004億53百万円(前期比0.7%増)、営業利益は12億2百万円(前期比2.8%減)となりました。
商事部門売上高

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	前年同期比(%)
食品(酒類・飲料含む)(百万円)	65,225	67,071	102.8
業務用商品(百万円)	14,840	14,617	98.5
米穀(百万円)	7,312	7,301	99.8
飼料・畜産(百万円)	12,373	11,462	92.6
商事部門合計(百万円)	99,752	100,453	100.7

② ホテル部門
ホテル部門におきましては、パールホテル茅場町のリニューアルによる休館、ボウリング場施設(千葉県船橋市)の閉館などに加え、競合ホテルの出店による競争などがありましたが、引き続き訪日外国人客の宿泊需要の取込みに加え、国内の団体客、観光利用客、一般利用客も堅調に推移しました。
その結果、ホテル部門の売上高は39億47百万円(前期比0.2%減)、営業利益は7億7百万円(前期比4.9%増)となりました。
③ 不動産部門
不動産部門におきましては、賃貸料収入として売上高は7億47百万円(前期比1.2%増)、営業利益は6億40百万円(前期比3.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは20億60百万円(前期比1億20百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億48百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△56百万円(前期比4億49百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△1億89百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△8億61百万円(前期比1億33百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額△4億49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出△1億70百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末から11億41百万円増加し74億27百万円となりました。