繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億7500万
- 2009年3月31日 +51.85%
- 10億2500万
- 2010年3月31日 -32%
- 6億9700万
- 2011年3月31日 +38.59%
- 9億6600万
- 2012年3月31日 -21.12%
- 7億6200万
- 2013年3月31日 -90.03%
- 7600万
- 2014年3月31日 +14.47%
- 8700万
- 2015年3月31日 -66.67%
- 2900万
- 2016年3月31日 -37.93%
- 1800万
- 2017年3月31日 +72.22%
- 3100万
- 2018年3月31日 +77.42%
- 5500万
- 2019年3月31日 -78.18%
- 1200万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5400万
- 2009年3月31日 +257.79%
- 5億5100万
- 2010年3月31日 -25.77%
- 4億900万
- 2011年3月31日 +73.59%
- 7億1000万
- 2012年3月31日 -34.08%
- 4億6800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 9:19
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 72 百万円 37 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金負債 繰延税金負債合計 △1,330 △1,470 繰延税金資産(負債)の純額 △770 △943 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 9:19
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 72 百万円 37 百万円 役員退職慰労金未払金 7 7 未実現利益の消去に係る繰延税金資産 848 848 減損損失 129 154
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金負債 繰延税金負債合計 △1,896 △2,036 繰延税金資産(負債)の純額 △397 △575 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2)繰延税金資産2023/06/30 9:19
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3)貸倒引当金