有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	44	百万円	41	百万円
退職給付に係る負債	241		106
未実現利益の消去に係る繰延税金資産	849		849
棚卸資産評価損	-		163
減損損失	142		134
税務上の繰越欠損金	79		96
その他	143		156
繰延税金資産小計	1,501		1,546
評価性引当額	△150		△185
繰延税金資産合計	1,351		1,361

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118		△119
退職給付信託設定益	△78		△78
資本連結上の評価差額に係る繰延税金負債	△546		△546
その他有価証券評価差額金	△2,313		△3,514
その他	△32		-
繰延税金負債合計	△3,090		△4,259
繰延税金資産(負債)の純額	△1,738		△2,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率(調整)	30.5	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		-
住民税均等割額	0.6		-
評価性引当額の増減	△0.6		-
連結子会社の適用税率差異	0.8		-
その他	1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。