有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	73	百万円	72	百万円
退職給付に係る負債	279		322
役員退職慰労金未払金	7		7
未実現利益の消去に係る繰延税金資産	848		848
減損損失	134		129
税務上の繰越欠損金	238		208
その他	94		150
繰延税金資産小計	1,675		1,739
評価性引当額	△221		△239
繰延税金資産合計	1,454		1,499

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△160		△159
退職給付信託設定益	△76		△76
資本連結上の評価差額に係る繰延税金負債	△517		△517
その他有価証券評価差額金	△1,364		△1,143
繰延税金負債合計	△2,118		△1,896
繰延税金資産(負債)の純額	△664		△397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。